【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間の当社が属するプリント配線板業界は、半導体不足の緩和により、自動車向けは回復が見られたものの、その他分野の在庫調整や巣ごもり消費の一巡の影響により、需要は減少しました。また、世界的な金融引き締め等による景気の減速懸念や、急激な為替変動、エネルギー価格の高騰が続いていることから、依然として先行きは不透明な状況にあります。このような環境の中、当社グループの国内の状況は、プリント配線板事業では、主力の自動車関連分野の受注が回復したことで堅調に推移しました。実装関連事業では、産業機器、航空機向けの受注好調に加え、新規市場開拓により通信機器向けの受注が大幅に増加した結果、国内の売上高は前年同四半期を上回りました。海外においては、中国及びインドネシアで、事務機分野や電源等の電子部品分野を中心に受注が減少しました。一方、ベトナムでは、自動車関連分野の旺盛な需要と、サプライチェーン体制の再編により中国から生産移管を行い、受注が大幅に増加しました。その結果、連結売上高は、6,111百万円（前年同四半期比3.4％増 202百万円の増収）となりました。利益面は、電力料等の製造経費の高騰が続いたものの、ベトナムと実装関連事業は、大幅な増収により増益となり、ベトナムは四半期で初の黒字を計上しました。中国は受注にあわせてコスト改善を進めた結果、営業利益は341百万円（前年同四半期比86.4％増 158百万円の増益）、経常利益は271百万円（前年同四半期比41.7％増 80百万円の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は201百万円（前年同四半期比73.9％増 85百万円の増益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）プリント配線板事業は、半導体不足の緩和により主力の自動車関連分野の受注が回復したことで堅調に推移しました。実装関連事業では、産業機器、航空機向けの受注好調に加え、新規市場開拓により通信機器向けの受注が大幅に増加した結果、売上高は2,614百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比12.5％増 290百万円の増収）、セグメント利益（営業利益）は、実装関連事業の増収により、68百万円（前年同四半期比25.5％増 13百万円の増益）となりました。
（中国）プリント配線板事業は、ＬＥＤ照明やエアコン等の家電製品分野の受注は好調に推移したものの、取引先の在庫調整や巣ごもり消費の一巡の影響により、事務機分野や電源等の電子部品分野を中心に受注が減少した結果、売上高は3,185百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比6.9％減 237百万円の減収）、セグメント利益（営業利益）は、受注にあわせてコスト改善を進めた結果、205百万円（前年同四半期比4.1％増 ８百万円の増益）となりました。
（インドネシア） プリント配線板事業は、自動車関連分野の受注は好調に推移したものの、電子楽器等のアミューズメント関連分野やオーディオスピーカー等の音響機器分野の受注が減少した結果、売上高は592百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比9.0％減 58百万円の減収）、セグメント損失（営業損失）は減収により、18百万円（前年同四半期比 18百万円の減益）となりました。
（メキシコ） 搬送用治具事業及びプリント配線板事業ともに、取引先の在庫調整の影響を受け、受注が低迷した結果、売上高は30百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比10.2％減 ３百万円の減収）、セグメント利益（営業利益）は減収により、２百万円（前年同四半期比80.1%減 ９百万円の減益）となりました。
（ベトナム） プリント配線板事業は、自動車関連分野の旺盛な需要と、サプライチェーン体制の再編により中国から生産移管を行い、受注が大幅に増加した結果、売上高は749百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比135.0％増 430百万円の増収）、セグメント利益（営業利益）は増収により四半期で初の黒字を計上し、74百万円（前年同四半期比 153百万円の増益）となりました。
(2) 財政状態の分析（総資産）当第１四半期連結会計期間末における総資産は、主に現金及び預金の減少810百万円、電子記録債権の増加116百万円、製品の減少299百万円、原材料及び貯蔵品の減少271百万円、建設仮勘定の増加150百万円等により、22,922百万円（前連結会計年度末比956百万円の減少）となりました。
（負債）当第１四半期連結会計期間末における負債は、主に支払手形及び買掛金の減少206百万円、電子記録債務の減少100百万円、短期借入金の減少758百万円等により、15,297百万円（前連結会計年度末比1,135百万円の減少）となりました。
（純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産は、主に利益剰余金の増加156百万円等により、7,625百万円（前連結会計年度末比178百万円の増加）となりました。
(3) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。 なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。