【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、いまだに収束の見通しが見えないウクライナ情勢やエネルギー・資材価格の高止まり等、先行き不透明な状況が続きましたが、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和から個人消費が概ね良好に推移し、企業の設備投資計画も堅調で、全体としてゆるやかに回復する展開となりました。
当社グループが事業展開しているアセアン地区においては、ベトナムでの大型公共工事等、インフラ関連投資への建設需要はあるものの、資材価格上昇や不動産業への急激な規制強化で輸出・投資は低迷しており、経済成長率は大きく減速しました。また、ミャンマーでは、クーデター以降、経済全体の停滞が続いています。
当期間における各セグメントの概況は次の通りです。
① 国内事業
国内事業では、大型物流施設・半導体関連工場や都市部の大型再開発、国土強靭化関連の公共工事など、先行きの建設需要は底堅いものの、大規模物件の一巡や資材及び燃料価格高騰、人手不足等を背景に、国内コンクリートパイル業界の全体出荷量は前年同四半期対比大幅に減少しました。
このような環境下、当社グループは、新工法「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」を軸とした積極的営業展開を継続するとともに、施工効率・工場生産性の更なる改善に取り組みました。
結果、国内事業の売上高は227億61百万円（前年同四半期比8.3％減）と前年同四半期比減収となったものの、営業利益は19億56百万円（同25.7％増）と増益となりました。
② 海外事業
海外事業では、ベトナムの事業子会社Phan Vu Investment Corporationは、大口取引先である不動産業者への規制強化を背景に、採算とキャッシュ・フローを重視した事業活動に注力しましたが、ベトナム経済の減速から業績は低調に推移しました。また、ミャンマーの事業子会社VJP Co., Ltd.は事業活動がほぼ停止した状況が続きました。
結果、海外事業の売上高は22億72百万円（前年同四半期比23.3％減）、営業損失は10百万円（前年同四半期は営業損失43百万円）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は250億18百万円（前年同四半期比9.9％減）となりました。利益面では、営業利益は19億40百万円（同28.6％増）、経常利益は17億93百万円（同19.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億83百万円（同11.9％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ８億82百万円減少し、983億47百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が４億18百万円、棚卸資産が７億76百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が30億２百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億11百万円減少し、522億48百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が14億26百万円、借入金が６億60百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による増加12億83百万円、剰余金の配当による減少７億61百万円、その他有価証券評価差額金の増加２億65百万円、為替換算調整勘定の増加１億２百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ９億29百万円増加し460億98百万円となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）企業理念、経営戦略、経営方針、経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている企業理念、経営戦略、経営方針、経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、94百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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