【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、不安定な為替相場や物価の高騰など景気の下振れリスクはあったものの、底堅く推移している。世界経済についても、ウクライナ情勢の長期化などに伴い、食料品をはじめとする世界的な物価高が継続しており、先行き不透明な状況が続いている。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は135億45百万円(前年同四半期比52.6%増)、営業利益は19億87百万円(前年同四半期は営業利益75百万円)、経常利益は20億54百万円(前年同四半期は経常利益79百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億54百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益62百万円)となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(a)船舶事業
新造船市場においては、これまでの重油に代わる燃料の動向を様子見する動きに加えて、原油、鋼材価格の高止まりや急激な為替相場の変動など、先の見えない状況により、2023年はじめごろまで商談は停滞していたが、ドライバルク市況の上昇を機に潮目が変わり、期近な船台が埋まる危機感も働いて、船主の発注に対する姿勢にも変化が見られた。
収益面については、前年同四半期に比べ売上対象船の船種の違い、各船の決算日における工事進捗度の違いにより売上高は増加した。
また、為替相場が円安に振れたことから、第1四半期末の売上対象船の船価の評価額が増加したこと、既受注船において、前連結会計年度末で引き当てていた工事損失引当金の一部を取り崩すなど、第1四半期末時点においては、プラス材料となった。
改修船事業においては、前連結会計年度から継続して取り組んでいた大口の改造船工事、修繕船工事が完工したことにより売上高が増加し、収益面についても前年同四半期に比べて良好な結果となった。
しかしながら、今後の為替相場や、鋼材、機材価格の動向に注視する必要があり、楽観視できない状況であると判断している。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の船舶事業全体の経営成績については、売上高134億61百万円(前年同四半期比53.7%増)、セグメント利益22億30百万円(前年同四半期比605.2%増)となった。受注については、新造船5隻、修繕船他で272億80百万円を受注し、受注残高は921億76百万円(前年同四半期比30.0%増)となった。
(b)その他
陸上・サービス事業の当第1四半期連結累計期間の経営成績については、売上高2億12百万円(前年同四半期比6.2%増)セグメント利益8百万円(前年同四半期比1.1%減)となった。
②財政状態の状況
(連結財政状態)
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日)
増減
資産
40,204
44,103
3,898
負債
32,774
34,995
2,220
純資産
7,429
9,108
1,678
資産は、前連結会計年度末の402億4百万円から38億98百万円増加し、441億3百万円となった。
これは主に、現金及び預金が減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末の327億74百万円から22億20百万円増加し、349億95百万円となった。
これは主に、長期借入金が減少したものの、支払手形及び買掛金、契約負債が増加したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末の74億29百万円から16億78百万円増加し、91億8百万円となった。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものである。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当社グループ全体の研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
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