【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、急激な円安の進行や物価上昇など景気の下振れリスクはあったものの、企業活動、個人消費は持ち直し傾向で推移した。世界経済については、経済活動は回復傾向が続いたが、ウクライナ情勢の長期化に伴う原油価格の高騰、世界的な物価上昇により先行き不透明な状況が続いている。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は主に新造船の売上対象隻数が前年同四半期と比べ2隻増加(10隻→12隻)したことにより、183億26百万円(前年同四半期比26.0%増)となった。
鋼材をはじめとする資機材価格の高騰が利益を圧迫したものの、円安の影響により外貨建て工事の収益が増加し、営業利益は2億48百万円(前年同四半期比29.2%増)、経常利益は2億10百万円(前年同四半期比19.1%増)となった。また、保有株式の一部を売却したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は4億84百万円(前年同四半期比863.9%増)となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(a)船舶事業
新造船市場においては、世界的な環境規制の動向を様子見する動きに加えて、原油、鋼材価格の高騰や急激な為替相場の変動など、先の見えない状況により、商談は停滞している。
改修船事業においては、中国の修繕ドックの入渠制限の影響により、国内修繕ヤードへの引合い案件は増加しているものの、急な引合いも多く、受け入れ調整が難航している。また、修繕費用の抑制意識は高く、国内造船所との価格競争を余儀なくされ、採算面について厳しい状況となった。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の船舶事業全体の経営成績については、売上高180億97百万円(前年同四半期比25.9%増)、セグメント利益7億13百万円(前年同四半期比13.9%増)となった。受注については、新造船3隻、修繕船他で200億63百万円を受注し、受注残高は、新造船17隻他で674億25百万円(前年同四半期比48.5%増)となった。
(b)その他
陸上・サービス事業については、個人消費活動の持ち直しの影響を受けて、回復基調で推移し、当第2四半期連結累計期間の経営成績については、売上高4億63百万円(前年同四半期比14.0%増)、セグメント利益16百万円(前年同四半期比119.2%増)となった。
②財政状態の状況
(連結財政状態)
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(2022年9月30日)
増減
資産
36,807
38,053
1,246
負債
30,014
31,135
1,120
純資産
6,792
6,918
126
資産は、前連結会計年度末の368億7百万円から12億46百万円増加し、380億53百万円となった。
これは主に、投資有価証券が減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末の300億14百万円から11億20百万円増加し、311億35百万円となった。
これは主に、契約負債が増加したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末の67億92百万円から1億26百万円増加し、69億18百万円となった。
これは主に、その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増加したことによるものである。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より12億47百万円減少し、148億44百万円となった。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、11億58百万円(前年同四半期は22億61百万円の獲得)となった。
これは主に、仕入債務の増加9億51百万円、契約負債の増加10億49百万円により資金が増加したものの、売上債権及び契約資産の増加32億21百万円により資金が減少したことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、9億10百万円(前年同四半期は14億59百万円の使用)となった。
これは主に、有価証券の売却による収入13億36百万円によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、10億26百万円(前年同四半期は3億61百万円の獲得)となった。
これは主に、長期借入れによる収入と返済による支出の純減額7億93百万円によるものである。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5)研究開発活動
当社グループ全体の研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は85百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
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