【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)における当社グループの財政状態及び経営成績の状況の概要は、次のとおりであります。
(1)経営成績の状況当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更されたことで経済活動が正常化へ向かう一方、円安やウクライナ情勢等の影響に伴う資源価格や原材料価格の高騰等により、先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、第2次日甜グループ中期経営計画(2023年4月~2028年3月)では、「持続可能なてん菜産業の創造にチャレンジし、安全・安心で幸せな社会の実現に貢献していく」を掲げ、「お客様満足度の追及」、「働きやすい環境の実現」、「環境への配慮、社会貢献の推進」に取り組むこととしております。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、一層の企業価値の向上に取り組んでおります。当第1四半期連結累計期間の売上高は、主に砂糖事業及び飼料事業の売上の増加により、前年同期比7.1%増の16,455百万円となりましたが、ビート糖製造等の燃料在庫について棚卸資産評価損を売上原価に計上したことにより、経常利益は、前年同期比71.6%減の210百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比75.9%減の118百万円となりました。
事業ごとの経営成績は、次のとおりであります。<砂糖事業>砂糖事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んでいる砂糖の販売数量が回復傾向にあること、及び砂糖相場高騰に伴う販売価格の上昇により、前年同期比10.2%増の11,755百万円となりましたが、棚卸資産評価損計上の影響が大きく、71百万円の営業損失(前年同期は289百万円の営業利益)となりました。<食品事業>食品事業の売上高は、イーストやオリゴ糖の売上増加等により、前年同期比8.0%増の664百万円となり、1百万円の営業利益(前年同期は3百万円の営業損失)となりました。<飼料事業>飼料事業の売上高は、穀物相場高騰に伴う配合飼料の販売価格の上昇により、前年同期比9.6%増の2,646百万円となりましたが、棚卸資産評価損計上の影響が大きく、502百万円の営業損失(前年同期は130百万円の営業損失)となりました。<農業資材事業>農業資材事業の売上高は、移植機材等の売上減少により、前年同期比25.0%減の746百万円となり、営業利益は、前年同期比66.8%減の36百万円となりました。<不動産事業>不動産事業の売上高は、一部賃貸物件の稼働率低下により、前年同期比3.4%減の368百万円となり、営業利益は、前年同期比5.6%減の232百万円となりました。<その他>その他の事業の売上高は、石油類の売上減少等により、前年同期比5.2%減の274百万円となり、57百万円の営業損失(前年同期は51百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比4,034百万円減の99,115百万円で、このうち流動資産は、主に棚卸資産の減少により前連結会計年度末比5,864百万円減の51,189百万円となり、固定資産は、主に投資有価証券の時価の上昇により前連結会計年度末比1,830百万円増の47,925百万円となりました。一方、負債の合計は、前連結会計年度末比4,737百万円減の30,278百万円で、このうち流動負債は、主に短期借入金の減少により前連結会計年度末比5,369百万円減の20,355百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末比631百万円増の9,922百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比703百万円増の68,837百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は163百万円であります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書の「対処すべき課題」及び「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの売上高の約7割を砂糖事業が占め、他の事業におきましてもほとんどが砂糖事業に付随又は関連する事業から成り立っていることから、国の農業政策や砂糖業界を取り巻く国際情勢、原料てん菜の生産状況など砂糖事業に特有のリスクが、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(6)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループが事業を行う上で必要となる運転資金、設備投資、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当金及び法人税の支払い等に資金を充当しております。運転資金等の資金需要に対しては、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入により資金を調達しており、金融機関からの借入金額は年間の資金計画に基づき適切な水準とし、資金繰りを考慮し返済方法を決定しております。また当社及び子会社の余剰資金を、当社グループ内で融通し合うことにより資金の効率化を図り、グループ外部への資金流出を抑えております。設備投資については、過剰な投資とならないよう当社グループの現況に見合った年間の投資計画を策定し、老朽化した設備の更新のほか、製造コストの削減、製造工程の改善、製品の品質向上、環境対策等を目的とした設備投資又は将来の利益獲得のための先行投資を行っております。重要な資本的支出の予定及びその資金調達方法は、前事業年度の有価証券報告書の「設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、設備の新設・更新については自己資金によっております。