【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間の日本経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、各種政策の効果もあり、穏やかな回復傾向が継続しました。個人消費は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の解除により、インバウンド消費を含めた旅行や外食を中心に持ち直しが見られました。企業の設備投資は、製造業を中心に持ち直しの傾向が見られました。
当社グループが参画しております半導体・半導体製造装置市場におきましては、生成AIや5G等の情報通信技術の発展に伴うデータセンター拡張等を背景に、中長期的には力強い成長が見込まれるとともに、各国の政府支援を背景とした半導体関連工場の新設計画が進んでおります。一方で、短期的にはスマートフォンやPC等の需要減少に伴い、メモリーを中心とした一時的な在庫調整や設備投資の先送りの動きが見られました。
また、FPD製造装置市場におきましては、コロナ禍による特需が一巡したこと等から、厳しい状況が継続しました。
このような環境のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更され、お客様との直接面談が可能となったことにより、積極的な営業活動を進めてまいりました。また、今後の更なる半導体市場の成長に備え、高真空/制御技術に対応する開発力を強化すべく、江刺開発センター(岩手県)及び厚木開発センター(神奈川県)を開設し、技術者の増員も進めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高204億78百万円(前年同期比11.9%減)、営業利益5億21百万円(前年同期比62.2%減)、経常利益5億7百万円(前年同期比63.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億24百万円(前年同期比64.7%減)となり、2023年5月12日に公表しました業績予想を上回る結果となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(販売事業)
半導体・FPD製造装置などの各種コンポーネンツ(部品)及び同装置等の販売事業におきましては、売上高189億78百万円(前年同期比10.2%減)、セグメント利益5億51百万円(前年同期比39.0%減)となりました。
(受託製造事業)
半導体・FPD製造装置などの組立及び保守メンテナンス等の受託製造事業におきましては、売上高26億53百万円(前年同期比36.1%減)、セグメント損失1億1百万円(前年同期はセグメント利益4億56百万円)となりました。
②財政状態
当社グループの当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億59百万円減少し、287億51百万円となりました。この主な要因は、電子記録債権が3億19百万円増加し、受取手形及び売掛金が10億48百万円、商品及び製品が1億12百万円、原材料及び貯蔵品が1億1百万円、その他の流動資産が1億6百万円、建物及び構築物(純額)が1億59百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ12億43百万円減少し、180億38百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務が1億43百万円増加し、支払手形及び買掛金が6億22百万円、未払法人税等が2億21百万円、その他の流動負債が4億41百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ15百万円減少し、107億12百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が55百万円増加し、利益剰余金が87百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の35.7%から37.3%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9百万円減少し、104億4百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は10億11百万円(前年同期は23億68百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5億18百万円、減価償却費1億91百万円、売上債権の減少額7億30百万円、棚卸資産の減少額2億18百万円、未払消費税等の増加額2億30百万円の増加要因があった一方、仕入債務の減少額4億73百万円、法人税等の支払額3億98百万円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5億10百万円(前年同期は10億8百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入1億6百万円の増加要因があった一方、有形及び無形固定資産の取得による支出6億23百万円の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5億13百万円(前年同期は1億89百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入4億52百万円の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出5億19百万円及び配当金の支払額4億12百万円の減少要因によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、新たな市場開拓への取組みとして、次世代に向けた高真空機器ユニットや制御機器の開発力強化のため、それを推進する開発・設計に携わる人員の強化・拡充を進めております。その一環として、4月に開所した江刺開発センターに続き、8月1日に厚木開発センターを開所いたしました。
なお、当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億6百万円です。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。