【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、コロナ禍からの正常化が進展したことにより、緩やかながらも持ち直しの動きが継続しました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や物価の高騰により、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
このような社会情勢のなか、業務プロセスの自動化・効率化や新たなデジタルインフラへの対応など、企業によるDX（デジタルトランスフォーメーション）の動きが活発化しています。当社グループのお客様の多くが属する国内モビリティ産業においても、業務の生産性向上の観点だけではなく、消費者に提供する商品やサービスの付加価値を高め、新たな事業の創出へとつながるIT投資に積極的な姿勢が見られました。
当社グループは企業理念である「感謝と喜び」の心を根本として、中期経営計画（2022‐2028）に取り組んでいます。計画最終年度となる2028年12月期の業績目標として、連結売上収益325億円、営業利益130億円（営業利益率40%）、親会社の所有者に帰属する当期利益80億円を掲げ、２つの成長戦略である「クラウドの浸透」と「サービスの拡張」を推進しています。
2023年12月期は、中期経営計画の達成に向けて、売上収益が成長トレンド入りする年度となります。計画初年度である前期（2022年12月期）は、売上収益の成長に向けた基盤作りとして、クラウドサービスの提供を開始するとともに月額サブスクリプション型のビジネスモデルへの転換を行いました。計画２年目となる当期（2023年12月期）は、お客様のDXにつながるクラウドサービスの提案を国内モビリティ産業だけではなく、非モビリティ産業へも積極的に行いました。それにより、月額サブスクリプションサービスによるストック売上の積み上げが前期から更に進み、売上収益が成長トレンド入りします。また、当社グループが保有するモビリティ産業の大量な独自データを活用した大規模言語モデルおよび知識データベースと、『ChatGPT』を組み合わせて構築した生成型AI機能を『.cシリーズ』、および『.DXシリーズ』に搭載して幅広い業種・業態のユーザーに向けてサービスの提供を進めています。これにより、慢性的な人材不足や車両のEV化、自動運転機能の進化などに伴う自動車の高度化により発生する課題を解決し、モビリティ産業だけではなく、様々な産業の業務効率化による生産性向上を目指すなど、お客様に提供するサービスの付加価値向上を図ります。
このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間におきましては、期初の計画を上回ることができました。主力商材であるクラウドソフトウェア『.cシリーズ』を中心に各種DXソリューションの販売を強化した結果、お客様総数が順調に増加するとともに、月額サブスクリプションサービスでのストック売上が大きく増加しました。また、主に非モビリティ産業向けとなるパッケージソフトウェアの受注も好調となり、期初の計画を上回る進捗となりました。コスト面においては、クラウドサービスの提供基盤を強化するなど、今後のサービス拡張に備えた先行投資を行った一方で、業務プロセスの効率化を進め管理業務に係るコストの削減に努めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益が36億29百万円（前年同期比11.5％増）、営業損失５億36百万円（前年同期７億37百万円の損失）、税引前四半期損失５億41百万円（同６億46百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失４億５百万円（同５億70百万円の損失）となり、売上収益が成長トレンド入りする年度として、順調な滑り出しとなりました。
当社グループはITサービス事業の単一セグメントですが、サービス区分別の売上内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区 分
前第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）
前年同期比（増減率）
クラウドサービス
517
935
80.9％
パッケージシステム
2,737
2,694
△1.6％
合 計
3,254
3,629
11.5
％
クラウドサービス
『.cシリーズ』をはじめとした月額サブスクリプション型ソフトウェアの利用料や、自動車補修部品の受発注プラットフォームに係る利用料または手数料により構成されています。
当社のパッケージソフトウェア『.NSシリーズ』を利用されているモビリティ産業のお客様は、利用権満了に伴い（ほとんどが６年間の利用権）、順次『.cシリーズ』へと切り替わっています。また、『.cシリーズ』は利便性が高くメニュー体系も柔軟であるため、新規のお客様も大きく増加しています。さらに、改正電子帳簿保存法に対応した『電帳.DX』をはじめとしたDXソリューションの提供数が増加しています。これら月額サブスクリプション型ソフトウェアの顧客数増加に伴い、クラウドサービスの売上収益は前年同期比で80.9％の増加となりました。
パッケージシステム
『.NSシリーズ』をはじめとしたパッケージソフトウェアの販売代金（リース販売または売切り）のほか、パッケージソフトウェアの利用において必要となる各種サービスの手数料や、PC等の機器類・サプライの販売代金により構成されています。
『.NSシリーズ』の利用に係るサポートサービス等の売上が堅調であるほか、非モビリティ産業向けパッケージソフトウェアの受注が好調となり、機器類の販売も順調に進みました。一方で、販売代理店によるモビリティ産業向けパッケージソフトウェアのリース販売を終了したことに伴い、パッケージシステムの売上収益は前年同期並みの水準（1.6％の減少）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて13億56百万円増加し、348億91百万円となりました。流動資産は37百万円減少の65億18百万円、非流動資産は13億93百万円増加の283億73百万円となりました。流動資産の減少の主な要因は、棚卸資産が66百万円、その他の流動資産が59百万円増加したものの、現金及び現金同等物が１億56百万円減少したことによるものです。非流動資産の増加の主な要因は、有形固定資産が７億29百万円、無形資産が４億19百万円、その他の金融資産が２億18百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて16億44百万円増加し、115億17百万円となりました。流動負債は10億12百万円増加の75億94百万円、非流動負債は６億32百万円増加の39億23百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、その他の流動負債が２億78百万円、営業債務及びその他の債務が１億20百万円減少したものの、短期有利子負債が９億75百万円、契約負債が４億37百万円増加したことによるものです。非流動負債の増加の主な要因は、長期有利子負債が６億31百万円増加したことによるものです。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末に比べて２億88百万円減少し、233億74百万円となりました。資本の減少の主な要因は、資本剰余金が84百万円増加、その他の資本の構成要素が65百万円増加、自己株式が61百万円減少、利益剰余金が４億89百万円減少したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて１億56百万円減少し、33億１百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、１億36百万円（前年同期比395.1％増）となりました。この主な要因は、税引前四半期損失５億41百万円、未払従業員賞与の減少額２億44百万円、営業債務及びその他の債務の減少額１億23百万円、棚卸資産の増加額66百万円があったものの、減価償却費及び償却費６億68百万円、契約負債の増加額４億37百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、８億54百万円（前年同期比11.3％増）となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出８億54百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、５億61百万円（前年同期比2.2％減）となりました。この主な要因は、リース負債の返済による支出２億64百万円、配当金の支払額88百万円があったものの、短期借入金の純増額９億20百万円があったことによるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は22百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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