【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2023年5月に発覚した棚卸不正事案については、同年5月18日に特別調査委員会を設置、事実関係の調査を実施いたしました。同委員会からは同年7月27日付で調査報告書を受領しております。調査報告の内容を踏まえ、当社は、2020年3月期から2022年3月期までの有価証券報告書及び四半期報告書と、2023年3月期の四半期報告書を訂正するとともに、提出期限を延長しておりました2023年3月期の有価証券報告書を、2023年7月28日に提出いたしました。当社はこの度の事態について真摯に受け止め、改めて深くお詫びするとともに、当該事案に対する再発防止策として、以下の観点で具体的な改善策を講じたうえで、速やかに、かつ適切に対応してまいります。(1) 社内でコンセンサスの取れたコンプライアンス意識の確立(2) 経営理念の再確認(3) 確実な実地棚卸手法の確立(4) 内部監査および人材育成の強化
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 財政状態の状況当第1四半期会計期間末における資産合計は13,713百万円で前事業年度末に対し286百万円減少しました。流動資産は4,269百万円で主に現金及び預金が176百万円、受取手形及び売掛金が134百万円減少し、商品及び製品が75百万円増加した結果、前事業年度末に対し222百万円減少しました。固定資産は9,443百万円で主に有形固定資産が60百万円、繰延税金資産が34百万円減少し、投資有価証券が28百万円増加した結果、前事業年度末に対し63百万円の減少となりました。負債合計は8,755百万円で主に長期借入金(1年内返済予定含む)が250百万円、未払法人税等が47百万円、賞与引当金が78百万円減少した結果、前事業年度末に対し340百万円減少しました。純資産合計は4,957百万円で主に利益剰余金が31百万円、その他有価証券評価差額金が22百万円増加した結果、前事業年度末に対し54百万円増加しました。この結果、当第1四半期会計期間末における自己資本比率は36.2%、1株当たりの純資産は2,368円77銭となりました。
(2) 経営成績の状況当第1四半期累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)における北海道の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の5類移行により行動制限が概ね収束したこともあり、緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、エネルギーコストを含む物価高の影響もあり、先行き不透明な状況で推移しました。当業界におきましては、お客様の節約志向や低価格志向が強まり消費が伸び悩むなかで、卵の供給逼迫、小麦粉や油脂などの原材料価格の上昇に加え、ガス、電気等のエネルギーコストの上昇もあり、厳しい経営環境となりました。このような情勢下におきまして、当社は、「おいしく、北海道らしく。」の方針と、日々お客様へ安全・安心な製品を安定して供給する使命に基づき、科学的根拠に基づく感染防止対策に全社を挙げて取り組みつつ、日常業務の着実な遂行に努めてまいりました。また、各種コストが高騰するなか、引き続きお客様へ安全・安心な製品を安定して供給するため、本年7月から、一部の食パン、菓子パン、調理パン、和洋菓子製品の価格改定を実施するとともに、お客様のニーズに沿った高付加価値製品やお買い得感のある製品を積極的に展開いたしました。製品別の売上状況につきましては、食パン部門は、主力の「絹艶」シリーズの品揃え強化と積極的な拡販を図ったほか、「ボンジョルノ クラウン」等の低価格帯食パンが伸長し、前年同期の売上を上回りました。菓子パン部門は、主力の「北の国のベーカリー」シリーズや「ずっしりデニッシュ」シリーズが好調に推移するとともに、食卓ロール「もっちり道産米粉」シリーズ等の新製品を積極的に開発、拡販し、前年同期の売上を上回りました。
和菓子部門は、串団子製品や北海道産原料を使用したロングライフ製品「福かまど」シリーズが堅調に推移しましたが、蒸しパン、大福や饅頭類の伸び悩みもあり、前年同期の売上を下回りました。洋菓子部門は、「ぶ厚いロールケーキ」シリーズ等のチルド製品が好調に推移しましたが、スナックケーキ類が伸び悩み、前年同期の売上を下回りました。調理パン・米飯部門は、常温バーガーや「具だくさんおにぎり」シリーズ、セットおにぎりの「海老天むす」が順調に推移し、前年同期の売上を上回りました。以上の結果、当第1四半期累計期間の業績につきましては、売上高は4,297百万円(対前年同期比102.7%)、営業利益は89百万円(対前年同期比193.4%)、経常利益は98百万円(対前年同期比182.5%)、四半期純利益は63百万円(対前年同期比188.2%)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原料費、労務費、経費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備新設、改修等によるものであります。当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当第1四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,860百万円、借入金の残高は2,602百万円となっております。
(4) 研究開発活動当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は38百万円であります。