【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 財政状態の状況当第2四半期会計期間末における資産合計は14,426百万円で前事業年度末に対し133百万円増加しました。流動資産は4,890百万円で主に現金及び預金が350百万円増加し、売掛金が188百万円減少した結果、前事業年度末に対し201百万円増加しました。固定資産は9,535百万円で主に有形固定資産が87百万円減少し、投資有価証券が18百万円増加した結果、前事業年度末に対し67百万円の減少となりました。負債合計は9,487百万円で主に支払手形及び買掛金が101百万円、長期借入金(1年内返済予定含む)が149百万円増加し、流動負債のその他が202百万円減少した結果、前事業年度末に対し55百万円増加しました。純資産合計は4,938百万円で主に利益剰余金が66百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円増加した結果、前事業年度末に対し77百万円増加しました。この結果、当第2四半期会計期間末における自己資本比率は34.2%、1株当たりの純資産は2,359円30銭となりました。 ② 経営成績の状況当第2四半期累計期間(2022年4月1日~2022年9月30日)における北海道の経済環境は、新型コロナウイルス感染症対策が進み経済活動の制限が緩和され、緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、世界的なインフレや円安の進行及び地政学リスク等もあり、先行き不透明な状況が続きました。当業界におきましては、お客様の節約志向が強まる市場環境のなか、主原料の小麦粉や糖類、包材等の原材料価格や、天然ガス、電気等のエネルギーコストの上昇もあり、厳しい経営環境となりました。このような情勢下におきまして、当社は、「おいしく、北海道らしく。」の方針と、日々お客様へ安全・安心な製品を安定して供給する使命に基づき、科学的根拠に基づく感染防止対策に全社を挙げて取り組みつつ、日常業務の着実な遂行に努めてまいりました。また、各種コストの高騰を受けて、本年7月から食パンと一部の菓子パンの価格改定を実施するとともに、和菓子、洋菓子を含めて、お客様のニーズに沿った高付加価値製品やお買い得感のある製品を積極的に展開したことにより業績は堅調に推移しました。製品別の売上状況につきましては、食パン部門は、主力の「絹艶」シリーズにおいては、7月に新製品「絹艶 山型」を投入し品揃えを強化して拡販を図ったほか、「イギリス食パン」が堅調に推移し、前年同期の売上を上回りました。菓子パン部門は、主力の「北の国のベーカリー」シリーズ、「The Takasui」シリーズのドーナツ新製品が寄与したほか、値頃感のある複数個入り製品等を積極的に拡販し、前年同期の売上を上回りました。和菓子部門は、北海道産原料を使用したロングライフ製品「福かまど」シリーズが伸長するとともに、“しっとり食感”を追求した「極(きわみ)」シリーズ新製品の饅頭や蒸しパンの寄与もあり、前年同期の売上を上回りました。洋菓子部門は、「北海道牛乳のレアチーズケーキ」シリーズやロールケーキ等のチルド製品が好調に推移しましたが、常温スナックケーキ類の伸び悩みもあり、前年同期の売上を下回りました。調理パン・米飯部門は、主力の「絹艶サンド」が好調に推移したほか、おにぎり、寿司や丼もの製品も堅調に推移し、前年同期の売上を上回りました。以上の結果、当第2四半期累計期間の業績につきましては、売上高は8,631百万円(対前期比101.7%)、営業利益は127百万円(対前期比96.8%)、経常利益は155百万円(対前期比116.6%)、四半期純利益は98百万円(対前期比105.3%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物 当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、2,540百万円(前事業年度末2,189百万円、前第2四半期累計期間末2,627百万円)となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益151百万円に減価償却費242百万円、売上債権の減少額188百万円などを加減算した結果、491百万円の増加(前第2四半期累計期間392百万円の増加)となりました。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フローは、258百万円の減少(前第2四半期累計期間173百万円の減少)となりました。主に設備投資による支出であります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フローは、118百万円の増加(前第2四半期累計期間111百万円の増加)となりました。主に借入金の借入及び返済、配当金の支払によるものです。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原料費、労務費、経費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備新設、改修等によるものであります。当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,540百万円、借入金の残高は3,335百万円となっております。 (3) 研究開発活動当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は76百万円であります。