【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 財政状態の状況当第1四半期会計期間末における資産合計は14,428百万円で前事業年度末に対し100百万円減少しました。流動資産は4,524百万円で主に現金及び預金が38百万円、商品及び製品が90百万円増加し、売掛金が162百万円減少した結果、前事業年度末に対し44百万円減少しました。固定資産は9,904百万円で主に投資有価証券が13百万円増加し、有形固定資産が44百万円、繰延税金資産が16百万円減少した結果、前事業年度末に対し56百万円の減少となりました。負債合計は9,805百万円で主に長期借入金(1年内返済予定含む)が182百万円増加し、支払手形及び買掛金が30百万円、賞与引当金が90百万円、流動負債のその他に含まれる設備関係支払手形・未払金(設備関係含む)が135百万円減少した結果、前事業年度末に対し125百万円減少しました。純資産合計は4,622百万円で主に利益剰余金が9百万円、その他有価証券評価差額金が15百万円増加した結果、前事業年度末に対し25百万円増加しました。この結果、当第1四半期会計期間末における自己資本比率は32.0%、1株当たりの純資産は2,207円92銭となりました。 (2) 経営成績の状況当第1四半期累計期間(2020年4月1日~2020年6月30日)における北海道の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い、社会・経済活動が制限され、景気は急速に悪化し厳しい状況となりました。当業界におきましては、いわゆる「巣ごもり消費」による内食需要が増加しましたが、コンビニエンスストアやスーパーマーケット業態において来店客数減少の影響を受け売上が伸び悩みました。このような情勢下におきまして、当社は「おいしく、北海道らしく。」の方針と、どのような試練や困難の中であっても日々お客様へ安全・安心な製品を安定して供給する使命に基づき、科学的根拠に立った感染防止対策に全力を挙げて取り組みつつ、日常業務の着実な遂行に努めております。また、生産、販売、管理の各部門における業務の見直しや効率化を推し進め、継続して経営基盤の強化へ取り組んでまいりました。製品別の売上状況につきましては、食パン部門は、内食需要の高まりで、主力の「絹艶」を中心として好調に推移したほか、新製品「ちぎれるカスターブレッド」や「ちぎれるチョコブレッド」の寄与もあり、好調な売上となりました。菓子パン部門は、ルヴァン種や調製バターの活用により品質向上をはかった「ニューラウンディ」などが伸長し、「ずっしりこっぺ」シリーズや「牛乳入りパン」の寄与もありましたが、コンビニエンスストア向け菓子パンやぺストリーが伸び悩み、前年同期を下回りました。和菓子部門は、消費期限を延長した串団子類が伸長しましたが、大福や蒸しパン類等が伸び悩み、前年同期を下回りました。洋菓子部門は、巣ごもり消費による家庭内スイーツ需要の拡大もあり、ロングライフ製品やコンビニエンスストア向けチルド製品が好調に推移しましたが、ロールケーキ類やケーキドーナツ類が低迷し前年同期を下回りました。調理パン・米飯部門は、総合スーパーマーケット業態向けのおにぎりや弁当、サンドイッチなどの売上が客数減の影響を受け低迷しました。その他(仕入商品)では、百貨店での本州物産展が相次いで中止となり、売上は大幅に減少しました。以上の結果、当第1四半期累計期間の業績につきましては、売上高は4,025百万円(対前年同期比94.6%)となりましたが、利益面におきましては、小麦粉などの原材料価格やエネルギー単価の値下がりにより原価低減となり、営業利益は39百万円(前年同期は1百万円)、経常利益は44百万円(対前年同期比493.8%)となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益を計上したことにより、四半期純利益は41百万円(前年同期は四半期純損失0百万円)となりました。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響下における経営課題等について重要な変更はありません。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原料費、労務費、経費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備新設、改修等によるものであります。当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当第1四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,255百万円、借入金の残高は3,995百万円となっております。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症がもたらす資金面への影響について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は36百万円であります。