【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況当第3四半期会計期間末における資産合計は15,123百万円で前事業年度末に対し565百万円増加しました。流動資産は5,006百万円で主に現金及び預金が418百万円、売掛金が107百万円増加した結果、前事業年度末に対し498百万円増加しました。固定資産は10,117百万円で主に投資その他の資産のうち投資有価証券が107百万円増加し、繰延税金資産が40百万円減少した結果、前事業年度末に対し67百万円の増加となりました。負債合計は10,473百万円で主に支払手形及び買掛金が187百万円、長期借入金(1年内返済予定含む)が89百万円増加した結果、前事業年度末に対し417百万円増加しました。純資産合計は4,649百万円で主に利益剰余金が75百万円、その他有価証券評価差額金が72百万円増加した結果、前事業年度末に対し147百万円増加しました。この結果、当第3四半期会計期間末における自己資本比率は30.7%、1株当たりの純資産は2,220円93銭となりました。 (2) 経営成績の状況当第3四半期累計期間(2019年4月1日~2019年12月31日)におけるわが国の経済環境は、雇用・所得環境の改善もあり緩やかな回復基調が続きましたが、米中貿易摩擦の激化や消費税増税等により、先行き不透明な状況で推移し、個人消費も力強さを欠くものとなりました。北海道の経済環境は、観光客数の回復もあり一部持ち直しの動きがみられるものの、全体としては足踏み状態となっています。当業界におきましては、お客様の節約志向が続き販売競争が激化する中で、人手不足に伴う人件費や物流費などのコスト上昇に加え、原材料価格及びエネルギーコストの高止まりにより収益が圧迫される厳しい経営環境となりました。このような情勢下におきまして、当社は「おいしく、北海道らしく。」の方針のもと、「日糧ベスト70」を中心に主力製品の品質向上を推進し、多様化するお客様のニーズに即した安全・安心でお客様に喜ばれる高品質な製品の提供に努めました。また、生産、販売、管理の各部門における業務の見直しや効率化を推し進め、継続して経営基盤の強化へ取り組んでまいりました。製品別の売上状況につきましては、食パン部門は、「プレミアデニッシュ」シリーズが伸び悩み、前年同期を下回りましたが、主力の「絹艶」が試食販売やレシピ動画の活用などにより堅調に推移するとともに、新製品「The Takasui」の寄与もあり、10月以降食パン部門の売上は回復傾向となりました。菓子パン部門は、主力の「北の国のベーカリー」は、発売20周年を迎え一部製品をリニューアルして品質を訴求するとともに消費期限の延長を図り好調な売上となりました。またフィリングたっぷりのこっぺぱん「ずっしりこっぺ」シリーズや、ふんわりとした食感が特徴の「牛乳入りパン」シリーズの寄与もあり、菓子パン部門の売上は前年同期を上回りました。和菓子部門は、季節商品やまんじゅう類等が伸び悩み、前年同期を下回りましたが、ロングライフ製品の「べこ餅」などの和生類が伸長し、消費期限延長を図った串団子や発売30周年となる「チーズ蒸しパン」等の蒸しパン類が順調に推移し、11月以降和菓子部門の売上は回復傾向となりました。洋菓子部門は、タルトやマフィンなどのスナックケーキ類が好調に推移したほか、コンビニエンスストア向け製品の拡販により、前年同期の売上を上回りました。調理パン・米飯部門は、量販店向けの弁当や寿司、コンビニエンスストア向けのサンドイッチを積極的に拡販し、順調な売上となりました。以上の結果、当第3四半期累計期間の業績につきましては、売上高は13,340百万円(対前年同期比101.3%)となりました。一方、利益面におきましては、賃金相場の上昇や人手不足に伴う人件費や物流費の増加、エネルギーコスト、原材料費の上昇及びデリカ工場の減価償却費負担増もあり、営業利益は107百万円(対前年同期比52.2%)、経常利益は116百万円(対前年同期比55.0%)となりました。前期に北海道胆振東部地震の特別損失を計上したこともあり、四半期純利益は107百万円(対前年同期比104.3%)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原料費、労務費、経費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備新設、改修等によるものであります。当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当第3四半期会計期間末における借入金の残高は4,012百万円となっております。また、当第3四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,141百万円となっております。
(4) 研究開発活動当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は114百万円であります。