【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、旅行や外食などを始めとした個人消費の持ち直しや企業収益の改善の動きなど、景気は緩やかな回復基調にあります。一方、欧米の金融引締めによる円安や中国経済の成長鈍化、ウクライナや中東情勢等の地政学リスクに伴う原材料価格上昇など、今後の景気動向への影響が懸念されます。情報サービス産業においては、競争力強化を狙いとした事業基盤の拡充や労働生産性向上のためのデジタル化関連投資のほか、AI技術を活用した次世代テクノロジーへの対応等、IT投資需要は堅調に推移しています。このような状況のもと、当社グループは現中期経営計画の基本方針「デジタル変革による社会と企業の持続的成長の両立～技術と知によりお客様とビジネスを共創するSIerへの進化～」のもと、お客様に技術を提供するパートナーから企業変革をともに推進するパートナーへ領域を拡大し、事業の成長と変革を加速するとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間においては、デジタルトランスフォーメーション（DX、デジタル変革）関連をはじめとした情報サービス産業の底堅い投資需要を背景に、受注高24,487百万円（前年同期比3.1%増）、売上高23,782百万円（同12.6%増）、営業利益2,713百万円（同20.7%増）、経常利益2,749百万円（同20.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,940百万円（同27.0%増）と、堅調に推移しております。
当第２四半期連結累計期間の報告セグメント別の概況は、次のとおりであります。
＜エンタープライズソリューション＞ 売上高につきましては、小売業向け開発とシステム機器販売が好調に推移し、金融業向けのシステム開発も増加したことで増収となりました。利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加に加え、収益性の高い案件の貢献により増益となりました。これらの結果、受注高は8,140百万円（前年同期比5.8%増）、売上高は8,181百万円（同27.6%増）、営業利益は1,060百万円（同35.2%増）となりました。
＜サービスソリューション＞売上高につきましては、クラウド・インフラサービス分野の構築案件が堅調に推移し増収となりました。利益につきましては、プロジェクト管理の強化により収益性が改善し増益となりました。これらの結果、受注高は6,424百万円（前年同期比5.7%減）、売上高は6,079百万円（同2.3%増）、営業利益は216百万円（同58.6%増）となりました。
＜エンベデッドソリューション＞ 売上高につきましては、オートモーティブ・モビリティ分野とモバイル分野を中心に好調に推移し増収となりました。利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加により増益となりました。これらの結果、受注高は5,351百万円（前年同期比13.4%増）、売上高は5,066百万円（同9.1%増）、営業利益は732百万円（同5.9%増）となりました。
＜デバイスソリューション＞ 売上高につきましては、半導体設計・開発分野がそれぞれ堅調に推移し増収となりました。利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加により増益となりました。これらの結果、受注高は4,572百万円（前年同期比0.7%増）、売上高は4,455百万円（同7.9%増）、営業利益は704百万円（同10.6%増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、定期預金の預入による支出などがあったことにより、前連結会計年度末と比べ6,551百万円減少し、8,800百万円となりました。当第２四半期連結累計期間の活動別概況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、2,852百万円（前年同期比2,194百万円の収入の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,853百万円に対し、増加要因として売上債権の減少額1,551百万円、減少要因として棚卸資産の増加額622百万円、法人税等の支払額898百万円があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、8,962百万円（前年同期比8,276百万円の支出の増加）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出8,000百万円、投資有価証券の取得による支出732百万円、長期前払費用の取得による支出147百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、446百万円（前年同期比0百万円の支出の増加）となりました。これは、配当金の支払額446百万円によるものであります。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
a.経営成績の分析当第２四半期連結累計期間は、売上高につきましては、エンタープライズソリューション事業において小売業向けのシステム開発とシステム機器販売、金融業向けのシステム開発が増加したことに加え、エンベデッドソリューション事業とデバイスソリューション事業の堅実な拡大により好調に推移しました。利益につきましては、各事業とも高収益案件の確実な取り込みやプロジェクト管理の徹底による収益力の強化に伴い好調に推移しました。これらの結果、売上高は23,782百万円（前年同期比12.6%増）、営業利益は2,713百万円（同20.7%増）、経常利益は2,749百万円（同20.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,940百万円（同27.0%増）となりました。
ｂ.財政状態の分析当第２四半期連結会計期間末における総資産は、41,858百万円となり、前連結会計年度末比1,195百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加（1,448百万円）、仕掛品の増加（747百万円）、投資有価証券の増加（591百万円）がある一方で、売掛金の減少（1,427百万円）があったことによるものであります。総負債は、10,566百万円となり、前連結会計年度末比218百万円の減少となりました。これは主に、その他流動負債に含まれる預り金の増加（142百万円）がある一方で、買掛金の減少（265百万円）、賞与引当金の減少（191百万円）があったことによるものであります。純資産は、31,292百万円となり、前連結会計年度末比1,413百万円の増加となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、227百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書の「３ 事業等のリスク」に記載の通りであり、重要な変更はありません。情報サービス産業におきましては、製造業や流通業の設備投資や通信インフラの高度化やデジタルサービスの多様化への対応など、持続的な需要拡大が期待される一方、欧米の金融引き締めの影響や中国経済の先行き不透明感、国内経済指標の軟化予測など、慎重な舵取りが求められる状況にあります。このような状況のもと、当社グループは現中期経営計画の折り返しを迎え、引き続きお客様とのビジネスの共創に努め、事業の成長と変革を加速するとともに、デジタル技術を通じて持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
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