【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス禍からの経済再開や水際対策の緩和等による業績改善が期待される一方、ウクライナ戦争や米中対立によるサプライチェーンの混乱やエネルギー価格の高騰、さらには歴史的な円安の進行等、景気減速の懸念が強まっており、先行きは一層不透明感が増しております。かかる中、情報サービス産業におきましては、ビジネスモデル変革を伴うデジタルトランスフォーメーション(DX、デジタル変革)関連の投資や、さらにグリーントランスフォーメーション(GX)への取り組みなど、引き続き堅調な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは現中期経営計画(2022年4月から2025年3月)において、「デジタル変革による社会と企業の持続的成長の両立~技術と知によりお客様とビジネスを共創するSIerへの進化~」を基本方針に、お客様に技術を提供するパートナーから企業変革をともに推進するパートナーへ領域を拡大し、事業の成長と変革を加速するとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は34,008百万円(前年同期比16.5%増)、売上高は31,757百万円(同4.3%増)、営業利益は3,392百万円(同0.2%減)、経常利益は3,441百万円(同0.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,323百万円(同1.8%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間の報告セグメント別の概況は、次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較は変更後の区分に読み替えた数値で比較しております。
<エンタープライズソリューション> 売上高につきましては、小売業向けや官公庁・団体向けのシステム開発が堅調に推移したものの、製造業向けシステム開発の一部遅れなどもあり減収となりました。利益につきましては、減収に伴う利益減のほか、研究開発にかかる費用の増加等により減益となりました。これらの結果、受注高は11,332百万円(前年同期比20.8%増)、売上高は9,258百万円(同9.4%減)、営業利益は1,030百万円(同18.0%減)となりました。
<サービスソリューション>売上高につきましては、デジタルソリューション、クラウド・インフラサービスともに堅調に推移し増収となりました。利益につきましては、一部の低採算案件による影響や事業拡大に向けた体制強化および戦略的投資により減益となりました。これらの結果、受注高は9,193百万円(前年同期比20.8%増)、売上高は9,193百万円(同13.1%増)、営業利益は297百万円(同6.5%減)となりました。
<エンベデッドソリューション> 売上高につきましては、オートモーティブ・モビリティ分野、通信・設備機器分野を中心に好調推移し増収となりました。利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加により増益となりました。これらの結果、受注高は7,180百万円(前年同期比8.9%増)、売上高は7,061百万円(同17.8%増)、営業利益は1,070百万円(同29.2%増)となりました。
<デバイスソリューション> 売上高につきましては、半導体設計・開発分野が堅調に推移し増収となりました。利益につきましては、前年同期の高収益案件の反動で減益となりました。これらの結果、受注高は6,301百万円(前年同期比12.5%増)、売上高は6,243百万円(同2.2%増)、営業利益は994百万円(同0.3%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、配当金の支払などの支出を営業活動によるキャッシュ・フローで賄いきれず、前連結会計年度末と比べ385百万円減少し、14,791百万円となりました。当第3四半期連結累計期間の活動別概況は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、1,323百万円(前年同期比1,145百万円の収入の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,438百万円に対し売上債権の減少額1,960百万円、仕入債務の増加額538百万円、減価償却費310百万円、棚卸資産の増加額1,931百万円、賞与引当金の減少額870百万円があったことに加え、法人税等の支払額2,024百万円があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、912百万円(前年同期比520百万円の支出の増加)となりました。これは、敷金および保証金の差入による支出405百万円、有形固定資産の取得による支出278百万円、長期前払費用の取得による支出140百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、811百万円(前年同期比219百万円の支出の増加)となりました。これは、配当金の支払額811百万円によるものであります。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
a.経営成績の分析当第3四半期連結累計期間は、売上高につきましては、エンタープライズソリューション事業において前年同期のシステム機器販売の反動減があったものの、サービスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業およびデバイスソリューション事業において、顧客企業の活発なIT投資需要を背景に事業を拡大し、堅調に推移しました。利益につきましては、収益性の高いエンベデッドソリューション事業が牽引するも、研究開発や体制強化等の戦略的な投資に加え一部事業所の再編に伴う経費増により横ばいで推移しました。この結果、売上高は31,757百万円(同4.3%増)、営業利益は3,392百万円(同0.2%減)、経常利益は3,441百万円(同0.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,323百万円(同1.8%減)となりました。
当社グループは、この4月よりスタートした中期経営計画(2022年4月から2025年3月)の経営目標として、2025年3月期に「売上高50,000百万円、営業利益率11%」を掲げており、引き続き収益力の強化と企業価値向上に努めてまいります。
b.財政状態の分析当第3四半期連結会計期間末における総資産は、37,267百万円となり、前連結会計年度末比454百万円の増加となりました。これは主に、仕掛品の増加(1,061百万円)、商品の増加(871百万円)、その他流動資産に含まれる前払費用の増加(453百万円)、敷金および保証金の増加(398百万円)がある中で、現金及び預金の減少(385百万円)、受取手形及び売掛金の減少(1,960百万円)があったことによるものであります。総負債は、9,219百万円となり、前連結会計年度末比1,076百万円の減少となりました。これは主に、買掛金の増加(534百万円)、その他流動負債に含まれる預り金の増加(390百万円)および未払費用の増加(314百万円)がある中で、賞与引当金の減少(870百万円)、未払法人税等の減少(1,264百万円)があったことによるものであります。純資産は、28,047百万円となり、前連結会計年度末比1,531百万円の増加となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、386百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書の「2 事業等のリスク」に記載の通りであり、重要な変更はありません。情報サービス産業におきましては、ビジネスモデル変革を伴うデジタルトランスフォーメーション(DX、デジタル変革)関連の投資や、さらにグリーントランスフォーメーション(GX)への取り組みなど、引き続き堅調な状況が続いております。当社グループは中期経営計画の基本方針「デジタル変革による社会と企業の持続的成長の両立」のもと、重点戦略である「DX実現による顧客価値の追求」「選択と集中による収益力強化」「将来成長に向けた戦略的投資」を推進し、事業の成長と変革を加速するとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
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