【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①
経営成績
当社を取り巻く市場環境は、当社グループが事業展開する電子決済市場、インターネット広告市場ともに今後も継続的な成長が見込まれております。
電子決済市場においては、物販やデジタルコンテンツを中心に市場規模が拡大し、2021年の消費者向け電子商取引（BtoC-EC）は前年比7.4％増の20兆6,950億円となりました（注１）。また、2018年４月に内閣府主導のもと、国内のキャッシュレス決済比率を2017年の21.3％（注２）から2025年に40％とする目標が設定されており（注３）、2021年には32.5％（注２）まで到達するなど、国内のキャッシュレス化が順調に進捗している背景から、今後も継続的な市場の成長が見込まれます。
また、インターネット広告市場は、2021年にインターネット広告費がマスコミ四媒体広告費を初めて上回り、前年比21.4％増の２兆7,052億円（注４）となるなど、社会のデジタル化加速が追い風となり引き続き市場の拡大が期待されます。
出所
（注１）経済産業省「令和３年度
電子商取引に関する市場調査
報告書（2022年８月）」
（注２）一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2022（2022年６月）」
（注３）経済産業省「キャッシュレス・ビジョン（2018年４月）」
（注４）㈱電通「2021年日本の広告費」
（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
当第３四半期
連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
前年同期比
増減額
増減率
(％)
収益
52,888
22,333
△30,555
△57.8
税引前四半期利益（△損失）
33,679
△11,858
△45,537
－
四半期利益（△損失）
22,640
△8,123
△30,763
－
親会社の所有者に帰属する
四半期利益（△損失）
22,801
△7,962
△30,762
－
四半期包括利益
22,210
△8,550
△30,760
－
当第３四半期連結累計期間の収益は22,333百万円（前年同期比30,555百万円減、同57.8％減）、税引前四半期損失は11,858百万円（前年同期は33,679百万円の利益）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は7,962百万円（前年同期は22,801百万円の利益）、四半期包括利益は△8,550百万円（前年同期比30,760百万円減）となりました。
当第３四半期連結累計期間は、Blockstream Corporation Inc.の公正価値測定による評価額が大幅に減少したことにより、インキュベーションテクノロジー事業の「営業投資有価証券に関する損失」及び事業セグメントに属していない全社共通の「金融費用」として評価損を計上し、減収減益となりました。一方で、フィナンシャルテクノロジー事業では、決済代行事業において非対面領域・対面領域ともに決済取扱高が増加したほか、マーケティングテクノロジー事業では、主力のデジタル広告において金融領域のマーケティングが牽引し広告取扱高が前年同期を上回りました。ロングタームインキュベーション事業では、経済社会活動の正常化に伴い外食需要が着実に回復に向かったこと等を受け、㈱カカクコムの持分法による投資利益が前年同期比で増加したことに加えて、関係会社株式を売却したことによる売却益を計上しました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、不動産業界のDX化を推進する「Musubell事業」をマーケティングテクノロジー事業からロングタームインキュベーション事業へセグメント変更をしております。前第３四半期連結累計期間は、当セグメント変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。また、当セグメント変更による影響額は軽微であります。
（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
当第３四半期
連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
前年同期比
増減額
増減率
(％)
フィナンシャル
テクノロジー事業
収益
8,005
8,774
769
9.6
税引前四半期利益
3,492
3,947
455
13.0
マーケティング
テクノロジー事業
収益
9,401
8,728
△673
△7.2
税引前四半期利益
588
728
139
23.7
インキュベーション
テクノロジー事業
収益
21,237
△2,237
△23,474
－
税引前四半期利益
20,116
△9,743
△29,858
－
ロングタームインキュベーション事業
収益
3,434
6,575
3,142
91.5
税引前四半期利益
1,891
4,837
2,946
155.8
調整額
収益
10,811
492
△10,319
△95.4
税引前四半期利益
7,591
△11,628
△19,219
－
合計
収益
52,888
22,333
△30,555
△57.8
税引前四半期利益
33,679
△11,858
△45,537
－
〔フィナンシャルテクノロジー事業〕
フィナンシャルテクノロジー事業では、Eコマース（EC）をはじめとするBtoCの商取引に必要不可欠なクレジットカード決済やコンビニ決済等の電子決済ソリューション及び決済周辺サービス等の提供を行っております。
当第３四半期連結累計期間は、非対面領域において、電子商取引市場の成長率を上回るペースで取扱高が増加したほか、対面領域においてはアライアンスパートナーとの戦略提携が奏功し、当社が決済を取り扱う拠点数が着実に増加したこと等から、決済取扱高は前年同期比約19％増の３兆8,926億円、決済取扱件数は同約22％増の7.2億件となりました。
これらの結果、収益は8,774百万円（前年同期比769百万円増、同9.6％増）、税引前四半期利益は3,947百万円（前年同期比455百万円増、同13.0％増）となりました。
〔マーケティングテクノロジー事業〕
マーケティングテクノロジー事業では、総合的なデジタルマーケティングや様々なデータを活用したデータマーケティングビジネス等を行っております。
当第３四半期連結累計期間は、不動産広告領域における取扱高及びスマートフォン向けアプリケーション等におけるデジタル広告の取扱高が前年同期を下回ったことにより減収となったものの、当社の注力分野であるクレジットカード等のマーケティングを手掛ける金融領域において取扱高が堅調に推移しました。
これらの結果、収益は8,728百万円（前年同期比673百万円減、同7.2％減）、税引前四半期利益は728百万円（前年同期比139百万円増、同23.7％増）となりました。
〔インキュベーションテクノロジー事業〕
インキュベーションテクノロジー事業では、国内外のスタートアップ企業等への投資及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。
当第３四半期連結累計期間は、Blockstream Corporation Inc.における公正価値測定による評価額が大幅に減少したことにより評価損を計上した結果、収益は△2,237百万円（前年同期比23,474百万円減）、税引前四半期損失は9,743百万円（前年同期は20,116百万円の利益）、当第３四半期連結会計期間末における営業投資有価証券の残高は、72,193百万円（前連結会計年度末比5,756百万円減）となりました。
〔ロングタームインキュベーション事業〕
ロングタームインキュベーション事業では、当社グループがこれまで培ってきた投資育成や事業開発のノウハウを活かし、中長期的かつ継続的な事業利益の創出に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも、経済社会活動の正常化が進むなかで外食需要が回復に向かったこと等により、持分法適用会社である㈱カカクコムの業績が前年同期を上回りました。また、関係会社株式の売却に伴い売却益を計上しました。
これらの結果、収益は6,575百万円（前年同期比3,142百万円増、同91.5％増）、税引前四半期利益は4,837百万円（前年同期比2,946百万円増、同155.8％増）となりました。
②
財政状態
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2022年３月31日)
当第３四半期
連結会計期間
(2022年12月31日)
前連結会計年度末比
増減額
増減率
（％）
流動資産
147,642
163,035
15,393
10.4
非流動資産
83,965
71,323
△12,642
△15.1
資産合計
231,607
234,358
2,751
1.2
流動負債
59,242
109,517
50,276
84.9
非流動負債
75,149
41,622
△33,526
△44.6
負債合計
134,390
151,140
16,749
12.5
資本合計
97,217
83,219
△13,998
△14.4
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,751百万円増加し、234,358百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券等のその他の金融資産（非流動資産)が10,215百万円、営業投資有価証券が5,756百万円、決済事業等に係る営業債権及びその他の債権が4,700百万円減少した一方、現金及び現金同等物が25,490百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて16,749百万円増加し、151,140百万円となりました。この主な要因は、金融資産の公正価値の減少等により繰延税金負債が6,314百万円減少した一方、決済事業等に係る営業債務及びその他の債務が18,603百万円、社債及び借入金（流動負債及び非流動負債）が5,980百万円増加したことによるものであります。
（資本）
当第３四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて13,998百万円減少し、83,219百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上により7,962百万円、配当金により1,648百万円減少したほか、自己株式が取得により4,884百万円増加したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
当第３四半期
連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
前年同期比
増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,082
24,661
8,579
投資活動によるキャッシュ・フロー
△2,861
2,148
5,009
財務活動によるキャッシュ・フロー
856
△1,323
△2,179
現金及び現金同等物の期末残高
52,132
68,906
16,773
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、68,906百万円（前連結会計年度末比25,490百万円増、同58.7％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は24,661百万円となりました。収入の主な内訳は、営業債務及びその他の債務の増加額18,299百万円、投資有価証券に関する損失8,308百万円、営業投資有価証券の減少額6,119百万円、営業債権及びその他の債権の減少額4,752百万円であり、支出の主な内訳は、税引前四半期損失11,858百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動の結果、獲得した資金は2,148百万円となりました。収入の主な内訳は、持分法で会計処理されている投資の売却による収入3,337百万円であり、支出の主な内訳は、無形資産の取得による支出1,221百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は1,323百万円となりました。支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出4,896百万円、長期借入金の返済による支出1,921百万円、配当金の支払額1,647百万円であり、収入の主な内訳は、短期借入金の純増額6,560百万円、長期借入れによる収入1,100百万円であります。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。要約四半期連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第４
経理の状況
１
要約四半期連結財務諸表
要約四半期連結財務諸表注記
３．重要な会計方針
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
(4）経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、165百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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