【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、行動制限の緩和やインバウンド需要の回復により、緩やかに持ち直しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や円安などを背景とした原燃料価格の高止まりに加え、世界的な金融引き締めによる海外景気の減速が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況におきまして、売上高は4,949百万円(前年同期比4.0%減)、営業利益は284百万円(前年同期比32.3%減)、経常利益は383百万円(前年同期比31.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は272百万円(前年同期比29.2%減)となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
①フェルト事業
紙・パルプ用フェルトについて、国内は高シェアを維持できましたが、これまで比較的堅調であった板紙及び家庭紙の需要にも減少傾向が見られ販売数量は減少しました。これにより売上高は2,927百万円(前年同期比9.0%減)となりました。国外の販売数量は、タイ・ベトナムなどで増加しましたが、韓国・インドネシアなどでは減少し、全体として若干の減少となりました。しかし、売上高については、円安などにより892百万円(前年同期比1.7%増)となりました。工業用その他の製品の売上高は、高付加価値フィルターが減少しましたが、ワイヤーが増加したことなどにより822百万円(前年同期比6.6%増)となりました。
この結果、売上高は4,643百万円(前年同期比4.6%減)、セグメント利益は461百万円(前年同期比22.4%減)となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業については、高い入居率で稼働しており、売上高は306百万円(前年同期比5.6%増)となりました。
この結果、セグメント利益は179百万円(前年同期比11.3%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ518百万円増加しております。
これは、受取手形及び売掛金が256百万円、有価証券が100百万円、商品及び製品が147百万円、仕掛品が87百万円、原材料及び貯蔵品が132百万円、投資有価証券が1,307百万円増加した一方、現金及び預金が1,512百万円減少したことなどによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ383百万円減少しております。
これは、短期借入金が800百万円、未払法人税等が119百万円、退職給付に係る負債が32百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が86百万円、流動負債その他が87百万円、繰延税金負債が417百万円増加したことなどによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ901百万円増加しております。
これは、利益剰余金が136百万円、その他有価証券評価差額金が908百万円、為替換算調整勘定が71百万円、非支配株主持分が32百万円増加したことなどによるものです。また、自己株式の取得を271百万円行い、譲渡制限付株式報酬として29百万円の自己株式を処分しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は77.5%となり、前連結会計年度末に比べ2.0ポイント上昇いたしました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,657百万円減少し、3,371百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、6百万円の支出(前年同期は404百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益383百万円、減価償却費268百万円などの資金増加要因があった一方、売上債権の増加239百万円、棚卸資産の増加335百万円、法人税等の支払191百万円などの資金減少要因があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、459百万円の支出(前年同期は472百万円の支出)となりました。これは、定期預金の預入による支出が137百万円、有形固定資産の取得による支出が222百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が100百万円あったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,212百万円の支出(前年同期は143百万円の支出)となりました。これは、短期借入金の返済による支出が800百万円、自己株式の取得による支出が271百万円、配当金の支払が131百万円あったことなどによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、63百万円であります。 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。