【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。また、ワクチン接種の進展等により社会活動が正常化し、景気が持ち直していくことが期待されますが、感染再拡大のリスクも懸念され、予断を許さない状況にあります。
当社グループの主要な取引先であります紙・パルプ業界は、電子媒体へのシフトや人口減など構造的な変化に加え、感染拡大による経済活動の制限などにより、需要が低迷しておりますが、一部で需給の回復傾向も見られます。
このような状況におきまして、当社グループは事業活動が制限される中、きめ細やかな営業活動・技術サービスに努めた結果、売上高は4,927百万円(前年同期比0.5%減)となりました。これは、当期より「収益認識に関する会計基準」を適用しており、一部の仕入商品について売上計上方法の変更があったため、売上高が232百万円減少した影響を含んでおります。営業利益につきましては、コストダウンを進めたことなどにより306百万円(前年同期比135.3%増)、経常利益は415百万円(前年同期比77.4%増)となりました。また、特別損失には投資有価証券評価損106百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は225百万円(前年同期比39.5%増)となりました。
なお、当期より「収益認識に関する会計基準」を適用しており、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
①フェルト事業
紙・パルプ用フェルトの売上高につきましては、国内は新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響を受けたものの、紙・板紙の需給に一部回復の動きが見られたことで販売が増加し、3,163百万円(前年同期比11.1%増)となりました。一方、国外は新型コロナウイルス感染症の影響を受け一部の取引先で生産調整が行われたことなどにより販売が減少し、773百万円(前年同期比11.2%減)となりました。工業用その他の売上高は、695百万円(前年同期比27.5%減)となりました。当期より「収益認識に関する会計基準」を適用しており、工業用その他に含む一部の仕入商品について売上計上方法の変更があったため、売上高が232百万円減少した影響を含んでおります。以上の結果、セグメント利益は506百万円(前年同期比46.8%増)となりました。
②不動産賃貸事業
本社ビルの当社使用フロアを縮小し、賃貸用テナントフロアを増床したことにより、テナント収入が増加し、売上高は294百万円(前年同期比6.2%増)となりました。一方、売上原価にテナントフロアの整備費用を計上したこともあり、セグメント利益は137百万円(前年同期比2.5%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ11百万円減少しております。
これは、リース投資資産が25百万円、原材料及び貯蔵品が75百万円、有形固定資産が57百万円、無形固定資産が25百万円、投資有価証券が106百万円減少した一方、現金及び預金が228百万円、商品及び製品が48百万円増加したことなどによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ75百万円減少しております。
これは、支払手形及び買掛金が98百万円、リース債務(流動及び固定)が37百万円、退職給付に係る負債が41百万円減少した一方、未払法人税等が40百万円、流動負債その他が72百万円増加したことなどによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ63百万円増加しております。
これは、利益剰余金が43百万円、為替換算調整勘定が58百万円増加したことなどによるものです。また、自己株式の取得を65百万円、譲渡制限付株式報酬として12百万円の自己株式の処分をしております。
なお、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は75.1%となり、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント上昇いたしました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ118百万円増加し、4,238百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、587百万円(前年同期は634百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が315百万円、減価償却費が267百万円、投資有価証券評価損益が106百万円となった一方、仕入債務の減少が99百万円あったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、245百万円の支出(前年同期は252百万円の支出)となりました。これは、定期預金の預入による支出が106百万円、有形固定資産の取得による支出が160百万円あったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、242百万円の支出(前年同期は592百万円の収入)となりました。これは、自己株式の取得による支出が65百万円、配当金の支払が132百万円あったことなどによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、52百万円であります。 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。