【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況の分析
当第２四半期連結累計期間の業績に関し、受注高は、グループ全体で107億29百万円（前年同期比4.4％減）と前年同期比で減少となりました。主な要因は、環境事業における工場向け排水処理設備等の受注による増加の一方で、上下水道事業における浄水場設備更新案件が減少したことによるものです。
売上高は、グループ全体で71億４百万円（前年同期比18.7％減）と前年同期比で減少となりました。主な要因は、上下水道事業において、高水準の手持受注残高に対して工事施工・引き渡しに努めたものの、同事業での下期以降への仕入検収ずれ込みに伴い工事出来高が減少したことによるものです。
損益の状況については、上下水道事業での減収による売上総利益減少の影響に加え、販売費及び一般管理費において、管理強化のための要員拡充等による人件費増加もあり、営業損失８億56百万円（前年同期は営業損失１億87百万円）となりました。また、経常損失は、為替差益等計上の一方で、持分法による投資損失２億45百万円を計上した結果、８億87百万円（前年同期は経常損失４億21百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は７億32百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億64百万円）となりました。
なお、当社グループ主力の水処理事業の特徴としては、売上計上が第４四半期連結会計期間に集中する傾向がある一方、販売費及び一般管理費等は各四半期における変動が少ないことから、利益面も売上高と同様に、第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[上下水道事業]
上下水道事業については、受注高は86億67百万円（前年同期比16.9％減）、売上高は66億40百万円（前年同期比20.6％減）、営業損失は７億30百万円（前年同期は営業損失75百万円）となりました。
[環境事業]
環境事業については、受注高は15億73百万円（前年同期比420.3％増）、売上高は２億46百万円（前年同期比37.2％増）、営業損失は92百万円（前年同期は営業損失79百万円）となりました。
[機器事業]
機器事業については、受注高は４億87百万円（前年同期比2.0％減）、売上高は２億17百万円（前年同期比9.9％増）、営業損失は33百万円（前年同期は営業損失31百万円）となりました。
(2）財政状態の状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ23億71百万円減少し、188億30百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が６億69百万円、仕掛品が３億11百万円増加した一方、前期末の売上債権の回収に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が40億65百万円の減少となったこと等によるものです。
負債は、前期末に比べ14億24百万円減少し、100億63百万円となりました。主な要因は、契約負債が３億19百万円、持分法適用に伴う負債が１億74百万円増加した一方で、仕入債務の支払いにより支払手形及び買掛金が14億７百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、前期末に比べ９億46百万円減少し、87億67百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払いにより、利益剰余金が９億67百万円減少したこと等によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ６億96百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には42億56百万円（前期末比19.6％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前年同期と比較して１億17百万円減少し、11億78百万円の収入となりました。主な要因は、売上債権の減少による収入40億65百万円、契約負債の増加による収入３億19百万円があった一方、仕入債務の減少による支出14億７百万円、税金等調整前四半期純損失８億87百万円、賞与引当金の減少による支出４億５百万円、棚卸資産の増加による支出３億19百万円、為替差益１億88百万円があったこと等によるものです。
なお、当社グループにおいては、案件毎に契約金額規模等が異なるため、支払及び入金状況により連結会計年度毎に大きな増減があります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前年同期と比較して８億97百万円増加し、２億61百万円の支出となりました。主な要因は、関係会社貸付けによる支出１億66百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前年同期と比較して６百万円増加し、２億33百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額２億35百万円の支出があったこと等によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億26百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。