【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数減少に伴い、社会経済活動の正常化に向けた動きがみられるようになりましたが、同感染症の収束が未だ見通せぬほか、ウクライナ情勢や急激な円安進行による景気減速への懸念が強まり、依然として先行きについては不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中にあって、当社グループの当第1四半期連結累計期間の実績は、売上高16,428百万円(前年同四半期比8.7%増)、営業利益386百万円(前年同四半期比32.8%増)、経常利益469百万円(前年同四半期比59.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益320百万円(前年同四半期比77.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 建設関連事業
国土強靭化に向けた対策工事や複数の大型民間工事で前年同四半期以上の売上を確保し、原材料・燃料などの価格高騰や仕入商材の値上がりの影響があったものの、製造原価の低減や販売価格への転嫁などに努めた結果、増益となりました。
この結果、建設関連事業の売上高は2,463百万円(前年同四半期比15.4%増)、営業利益は90百万円(前年同四半期比7.8%増)となりました。
② 電設資材事業
設備投資案件の納入が順調に進んだこと、および岐阜電材株式会社を子会社化したことにより売上高は増加しました。また、仕入コストは上昇したものの業務改善に取り組み増益となりました。
この結果、電設資材事業の売上高は8,324百万円(前年同四半期比3.0%増)、営業利益は252百万円(前年同四半期比10.1%増)となりました。
③ カーライフ関連事業
石油部門では、原油高に伴う油価の高騰と燃料販売数量が順調に推移したことにより増収増益となりました。オート部門では、車検及び新車・中古車販売がともに順調に推移したことにより売上高は増加し、損失幅は縮小しました。
この結果、カーライフ関連事業の売上高は3,580百万円(前年同四半期比13.4%増)、営業損失は1百万円(前年同四半期は営業損失49百万円)となりました。
④ 住宅・生活関連事業
農産物部門では、きのこ培地の販売が順調に推移したことや、為替変動による原材料高騰はあったものの利幅確保に取り組み増収増益となりました。不動産部門では、建売分譲物件の原材料不足による完成遅延が一部解消され、取扱いが増加したことにより増収増益となりました。また、飲食料品小売部門では、家庭内消費が引き続き順調であったことに加え、ECサイト向けなどへの営業拡大により増収となりました。
この結果、住宅・生活関連事業の売上高は2,060百万円(前年同四半期比18.8%増)、営業利益は106百万円(前年同四半期比13.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は21,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,629百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,009百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,545百万円増加したことによるものであります。固定資産は15,536百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産のその他が89百万円増加したものの、繰延税金資産が99百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、36,571百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,613百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は16,245百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,332百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が2,164百万円増加したことによるものであります。固定負債は7,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が37百万円、退職給付に係る負債が15百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、23,928百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,256百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は12,643百万円となり、前連結会計年度末に比べ356百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益320百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は33.6%(前連結会計年度末は35.2%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主たる事業である建設関連事業及び電設資材事業において影響が大きいものは、公共工事の動向であります。長野県内外での営業エリア拡大を図り、公共工事への依存から民間工事へシフトしていくことによって視野を拡げてまいります。カーライフ関連事業では、燃料油の消費動向であります。ハイブリッド車をはじめとする次世代自動車の増加や人口減少により販売数量の減少が予想されますが、シェアアップにより石油製品や車両販売拡大につなげてまいります。また、住宅・生活関連事業では、主には不動産マーケットの動向であります。特に一般住宅販売においては、株式会社セイブ等との連携を密にし、其々のノウハウを積極的に取り入れ、シナジー効果による拡大を図ってまいります。
当社グループとしては、上記以外の業績に与えるリスク要因についても、予め可能な限り対処策を講じることで影響の軽減に努めてまいります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、石油製品や電設資材の購入費用及び販売用不動産の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の安定性を確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第1四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は9,980百万円であります。また、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,001百万円であります。