【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当第2四半期累計期間における当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類感染症」へと移行したことにより、社会経済活動の正常化が進みました。一方で、緊迫した世界情勢に加え、原材料費や燃料費の高騰、個人消費では物価上昇による生活防衛意識の高まりなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、売上高は、外食需要の回復や、魚価の上昇などの要因により、全体で18,302百万円(前年同四半期比7.3%増)となりました。経常利益は、254百万円(前年同四半期比119.2%増)となり、四半期純利益は、219百万円(前年同四半期比162.6%増)となりました。
今後につきましては、出荷者との繋がりを深め、養殖魚や他魚種の集荷に取り組むなど、自然の影響を受けやすい天然魚の漁獲量減少に対応します。また、持続可能な水産物のサプライチェーンに付与されるマリン・エコラベル・ジャパン(MEL)の認証を取得しており、資源や環境に配慮したサステナブルな水産物の取扱いにも関わってまいります。また、2022年12月に「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」(水産流通適正化法)が施行されました。違法に採捕された水産動植物の流通を防止するため、当社も水産流通適正化法を遵守してまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(卸売部門)
鮮魚は、海水温の上昇や海流の変化といった海洋環境の影響が起因と考えられる漁獲量の減少もあり取扱数量は減少したものの、集荷を強化するとともに、量販店に対する商品の企画提案に取り組んだ結果、まぐろ、帆立貝柱、いわしなどが堅調に推移し増収となりました。
塩冷加工品は、国際的な需要増加や漁獲量減少、円安による仕入価格の上昇といった影響を受けましたが、コロナ禍で落ち込んだ加工業者向け原材料の供給体制が整ったことにより、冷さけ、冷いかなどの取り扱いが増加となりました。
この結果、売上高は17,958百万円(前年同四半期比7.3%増)、営業利益は178百万円(同82.6%増)となりました。
(冷蔵倉庫部門)
外食産業向け商材に回復がみられ、コンビニ向け商品の入庫が順調に推移した結果、売上高は226百万円(前年同四半期比7.6%増)、営業利益は69百万円(同44.6%増)となりました。
(不動産賃貸部門)
主な事業である賃貸マンションが順調に稼働した結果、売上高は116百万円(前年同四半期比6.9%増)、営業利益は85百万円(同9.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動により75百万円の減少となりましたが、営業活動により744百万円、投資活動により265百万円それぞれ増加となったため、前事業年度末に比べ935百万円増加し、当第2四半期会計期間末には4,371百万円となりました。
また、当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は744百万円(前年同四半期は使用した資金224百万円)となりました。これは主に、棚卸資産の減少額668百万円、税引前四半期純利益254百万円、仕入債務の増加額234百万円、未払消費税等の増加額96百万円の資金増加要因が、売上債権の増加額516百万円の資金減少要因を上回ったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は265百万円(前年同四半期比326.2%増)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入400百万円の資金増加要因が、投資有価証券の取得による支出132百万円の資金減少要因を上回ったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は75百万円(前年同四半期比5.0%減)となりました。これは主に、配当金の支払額75百万円によるものです。
(3)財政状態
当第2四半期会計期間末における総資産は、16,644百万円となり、前事業年度末に比べ963百万円(6.1%)増加しました。これは主に、現金及び預金934百万円、売掛金516百万円、投資有価証券330百万円の増加、商品667百万円、有価証券96百万円の減少によるものです。
負債は、3,189百万円となり、前事業年度末に比べ469百万円(17.3%)増加しました。これは主に、買掛金149百万円、受託販売未払金85百万円の増加によるものです。
純資産は、13,454百万円となり、前事業年度末に比べ493百万円(3.8%)増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金349百万円、利益剰余金144百万円の増加によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。