【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の財政状態の分析は、以下のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,177,606千円となり、前連結会計年度末に比べ113,845千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少125,591千円によるものであります。固定資産は176,919千円となり、前連結会計年度末に比べ9,412千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産その他に含まれる繰延税金資産の増加12,416千円によるものであります。
この結果、総資産は1,354,525千円となり、前連結会計年度末に比べ104,433千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は492,304千円となり、前連結会計年度末に比べ92,705千円減少いたしました。これは主に未払費用の減少42,309千円、未払法人税等の減少22,906千円及び流動負債その他に含まれる契約負債の減少18,852千円によるものであります。固定負債は166,444千円となり、前連結会計年度末に比べ19,958千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加19,368千円によるものであります。
この結果、負債合計は658,749千円となり、前連結会計年度末に比べ72,746千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は695,775千円となり、前連結会計年度末に比べ31,686千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上32,775千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は51.3％（前連結会計年度末は49.8％）となりました。
② 経営成績の状況
当社が属するインターネット業界の動向は、2023年３月20日に公表された経済産業省の特定サービス産業動態統計調査によると、インターネット付随サービス業の2022年の売上高は２兆2,431億円（対前年比101.3％）で、統計調査を開始した2009年以降13年連続で増収となっており、堅調に推移しております。
一方、当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されるなど回復の兆しをみせた一方、ロシアによるウクライナ侵攻、エネルギー価格の高騰に伴う世界的なインフレ加速や、急激な為替の変動により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、「つながりを常によろこびに（Delight in Every Connection）」というミッションを掲げ、デジタルエコノミー（注１）に特化したカスタマーサクセス（注２）ソリューション・プロバイダーとして、企業が成長する際に必要となるカスタマーに関する課題を解決するためのサービスとして、カスタマーサクセス総合支援、ソーシャルアプリサポート、インターネットモニタリングを提供する「グロース支援サービス」と、デジタルエコノミーに適応するうえでの課題を解決するためのサービスとして、スクールガーディアン、フロントサポート、システムプロダクトを提供する「アダプション（注３）支援サービス」を展開しております。
近年、スタートアップ市場を中心にカスタマーサクセス人材のニーズは増加しており、そのニーズに応えることが当社グループの更なる成長に繋がることから、当第１四半期連結累計期間において、カスタマーサクセス人材の充実を図るべく、採用や教育、育成などへの先行投資を行いました。これらの先行投資は、当連結累計期間及び以降の事業成長を実現すべく、第２四半期連結会計期間も引き続き行う予定であります。
また、昨今の労働市場の動向に対応すべく、人材確保のための市場競争力強化を主な目的とした賃金水準の引上げを行っております。
この結果、売上高878,382千円（前年同四半期比14.5％増）、営業損失43,336千円（前年同四半期は19,453千円の営業利益）、経常損失41,579千円（前年同四半期は18,666千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失32,775千円（前年同四半期は12,684千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、当社グループはカスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（注）１．「デジタルエコノミー」とは、デジタルテクノロジーやデータを活用した経済活動のことであります。
２．「カスタマーサクセス」とは、顧客（カスタマー）が成功出来るよう顧客に寄添い、顧客の成功とはなにかということを深め続ける取組みのことであります。
３．「アダプション」とは、顧客が製品やサービスを導入したあとに本格的に活用し、定着させていく段階のことであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10,673千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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