【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当社グループの第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）において、我が国経済は、雇用・所得環境の改善など緩やかに回復しておりますが、世界的な物価上昇や金融引き締め等による海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。マーケティング・リサーチ業界の世界全体の市場規模については、「Global Market Research 2022（An ESOMAR Industry Report）」によると、2021年は＄118,798 million（前年比15%増）となり、拡大傾向にありました。また、国内市場については、一般社団法人日本マーケティングリサーチ協会の「第47回経営業務実態調査」によると、2021年度の市場規模は2,357億円（前年比7.0%増）となりましたが、そのうちの当社グループの主力事業であるインターネットリサーチの市場規模については、前年比7.9％増と上向きな結果となっております。このような経済・市場環境のなか、長期に渡る新型コロナウイルス感染症の影響で定着した「新しい生活様式」により、定量・定性マーケティング・リサーチのオンライン化のトレンドが継続しております。また、物価上昇の影響等により、顧客ニーズの把握を時間やコストを効率的に行えるDIY型のリサーチへのニーズの高まりがあり、当社グループが強みを発揮できる事業機会がさらに増大しております。このような状況のなか、当社グループは、「想いを、世界に」の経営理念のもと、インターネットリサーチ事業におけるナンバーワンを目指し、事業に邁進してまいりました。国内市場に関しては、DIY型リサーチシステムである当社プラットフォーム（GMO Market Observer）の機能及びサービス体制の強化を進めシェア拡大に努めるほか、オペレーション業務の標準化と顧客対応力の強化による生産性の向上に一定の成果が見えました。また、新型コロナウイルス感染症の影響で定着した「新しい生活様式」により増加している、対面式オフライン調査からオンライン調査への移行のニーズに応えるため、消費者へのインタビューによる定性調査を対面することなくオンライン上で完結できるサービスである「MO Insights」を提供しております。また、一般事業会社における手軽で簡素なリサーチニーズに対して、発注からアンケート完了までの一連の手続きをオンライン上で完結できる完全DIY型アンケート調査ツール「GMO Ask」を提供しておりますが、これにChatGPT APIを利用した「AI Report機能（β版）」を導入し、さらにAI活用機能である「調査票AIサポート（β版）」を搭載し、リリースいたしました。また、国内・アジア最大級の調査用パネルへのインタビューができるパッケージ型のオンラインインタビューサービスである「MO Lite インタビュー byGMO」を提供しております。海外市場に関しては、顧客や競合他社によるアジア拠点の強化といった動きにより競争が激しくなるなか、顧客とのシステム連携の推進や品質の向上といった施策を講じ、アジアでの強みを発揮するとともに、国内市場と同様に「MO Insights」や、一般事業会社における手軽で簡素なリサーチニーズに対して、顧客が利用するDIY型（セルフ型）アンケートツールから、国内・アジア最大級の調査用パネルへのアンケート調査ができるサービスである「MO Lite アンケート byGMO」を提供しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,581,930千円（前年同期比1.2%増）、営業利益は204,088千円（同22.4%減）、経常利益は220,756千円（同32.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は154,956千円（同37.1%減）となりました。
事業のサービス別の売上高については、以下のとおりです。
①アウトソーシングサービスアウトソーシングサービスは、近年調査会社業界からの需要が拡大傾向にあるアンケート作成からローデータ・集計までのサービスを一括で受託するサービスです。当第２四半期連結累計期間においては、調査会社及び事業会社からの案件の受託本数が堅調に推移し、当サービスの売上高は、1,717,277千円（同4.3%増）となりました。
②D.I.YサービスD.I.Yサービスは、当社が独自に開発したリサーチ・ソリューション・プラットフォーム（GMO Market Observer）を利用して、顧客自身がアンケート作成から集計までを行うサービスです。当第２四半期連結累計期間においては、当サービスの浸透により利用頻度が増加し、当サービスの売上高は、840,761千円（同0.8%減）となりました。
③その他サービスその他サービスは、アウトソーシングサービスとD.I.Yサービス以外のオフラインリサーチサービス等となっております。当第２四半期連結累計期間においては、その他サービスの売上高は、23,891千円（同58.4%減）となりました。
(2) 財政状態の分析当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、2,875,755千円となり、前連結会計年度末に比べて196,465千円減少（6.4%減）いたしました。主たる変動要因は、売掛金の減少220,658千円等であります。負債につきましては、973,004千円となり、前連結会計年度末に比べて190,308千円減少（16.4%減）いたしました。主たる変動要因は、未払金の減少92,609千円、未払費用の減少46,977千円等であります。純資産につきましては、1,902,750千円となり、前連結会計年度末に比べて6,156千円減（0.3%減）いたしました。主たる変動要因は、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益154,956千円による利益剰余金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少178,182千円等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ92,518千円増加し、1,259,558千円となりました。また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、310,762千円（前年同四半期は346,983千円の収入）であります。これは主に、税金等調整前四半期純利益220,756千円、売上債権の減少額224,051千円等による増加があったためです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、58,315千円（前年同四半期は70,873千円の使用）であります。これは主に、無形固定資産の取得による支出57,843千円等による使用があったためです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、182,847千円（前年同四半期は141,030千円の使用）であります。これは主に、配当金の支払額178,168千円等があったためです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
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