【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動により景気は緩やかに持ち直しの動きが続きました。一方で、物価高やエネルギー価格の上昇が今後の経済にどこまでの影響を及ぼすのか先行き見通しは困難であり、引き続き予断を許さない状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、政府による継続的な政策支援や金融緩和等による低金利が続き概ね底堅く推移しているものの、資源価格等の高騰の影響が継続しており、今後も注視が必要な状況にあるものと思われます。
このような事業環境のもと、当社グループは不動産管理事業を事業領域の中心に据え、不動産販売事業の業容拡大、及び主力事業に関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業の更なる収益向上を目指してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は867百万円（前年同四半期比15.3％減）、営業損失82百万円（前年同四半期は営業損失40百万円）、経常損失77百万円（前年同四半期は経常損失43百万円）、法人税等３百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失80百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失59百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります（セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております）。
（不動産販売事業）
建築資材の高騰により開発案件が減少し、前年同期比で戸建ての売上件数が減少していることから、売上高は204百万円（前年同四半期比43.7％減）、営業損失は12百万円（前年同四半期は営業損失５百万円）となりました。
（不動産管理事業）
国内、中国ともに新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されてきており、売上高は289百万円（前年同四半期比0.2％増）となりました。一方で、稼働を正常に戻すための営業費用がかさみ、営業利益は51百万円（前年同四半期比9.0％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
主力となる駐車場の稼働率が若干低下していることから対前年同期比で売上高、営業利益ともに減少し、売上高は199百万円（前年同四半期比3.3％減）、営業利益は26百万円（前年同四半期比36.7％減）となりました。
（不動産仲介事業）
新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、経済活動の正常化が見られることから、売上高は181百万円（前年同四半期比3.2％増）となりました。一方で、当社グループ内における組織変更を行った影響で、営業利益は10百万円（前年同四半期比67.6％減）となりました。
（投資事業）
新型コロナウイルスの感染症の影響で投資案件が減少していることから、売上高、営業損失の計上はありませんでした（前年同四半期もいずれもゼロ）。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ35百万円増加し、3,165百万円となりました。これは主に販売用不動産の増加153百万円並びに仕掛販売用不動産の増加111百万円によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ95百万円増加し、1,524百万円となりました。これは主に有利子負債が148百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ60百万円減少し、1,641百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失80百万円の計上、為替換算調整勘定の増加20百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から210百万円減少し、643百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、373百万円の支出（前年同四半期は85百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失77百万円の計上並びに棚卸資産の増加額270百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、17百万円の収入（前年同四半期は49百万円の支出）となりました。これは主に関係会社株式の売却による収入12百万円並びに差入保証金の回収による収入６百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、148百万円の収入（前年同四半期は215百万円の収入）となりました。これは有利子負債の増加148百万円（純額）によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける著しい従業員数の増減はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは、不動産販売事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業、投資事業を営んでおり、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
②契約実績
当第２四半期連結累計期間における不動産販売事業の契約実績は、次のとおりであります。
区分
前第２四半期連結累計期間
自 2022年１月１日
至 2022年６月30日
当第２四半期連結累計期間
自 2023年１月１日
至 2023年６月30日
前年同
四半期比
（％）
投資用マンション （千円）
－
－
－
戸 建 （千円）
214,892
77,626
36.1
そ の 他 （千円）
261,100
269,418
103.2
合 計 （千円）
475,992
347,044
72.9
③販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
前第２四半期連結累計期間
自 2022年１月１日
至 2022年６月30日
当第２四半期連結累計期間
自 2023年１月１日
至 2023年６月30日
前年同
四半期比
（％）
不動産販売事業
（千円）
362,705
204,276
56.3
不動産管理事業
（千円）
289,026
289,548
100.2
不動産賃貸事業
（千円）
198,514
195,600
98.5
不動産仲介事業
（千円）
174,591
178,362
102.2
投資事業
（千円）
－
－
－
合 計
（千円）
1,024,838
867,788
84.7
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
（8）主要な設備
該当事項はありません。
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