【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。また、当第1四半期連結会計期間において、株式会社ジーエス及び株式会社サンヘイは重要性が増したことから連結の範囲に含めております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間(2023年7月1日~2023年9月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症にともなう行動制限が緩和され一時持ち直しの動向がみられておりましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な円安進行による物価高、さらには福島第一原発の処理水問題に端を発する水産物の輸出制限措置が開始されるなど依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、お客様の価値観や行動様式、ニーズが大きく変化する転換期であると認識し、大胆な変革を行う絶好の機会であると捉え、飲食事業で培った強みを活かし、2020年7月より水産の産地に入り、生産者とともに歩む「産地活性化プラットフォーマー」として「価値ある食文化の提案」を行うべく、水産の6次産業化を成長基盤とするため事業構造の転換に取り組んでまいりましたが、この3年間でほぼ構造転換を完了いたしました。水産事業においては、漁業従事者の生活の安定と向上を目的として、2023年9月に下田の漁業者から、漁獲、魚種、相場に関わらず全量買取りする取り組みを開始いたしました。この取り組みを「SANKO MEMBERSHIP」と称し、自社専用船とともに新鮮な魚介類を多段階流通を経ず、当社直営店舗にダイレクトに卸す試みを始めており、お客様から大変なご好評をいただいております。今後は、「SANKO MEMBERSHIP」の輪を広げ、船団を形成し、漁業者とお客様がともに幸せになる取り組みを進めてまいります。2023年4月に出店した小売店(鮮魚店)「漁港産直 積極魚食『サカナタベタイ』」(千葉県市川市 MEGAドン・キホーテ本八幡店内)では、近年魚食離れが進む我が国において、魚の食べ方、美味しさ、種類や旬などをお客様に知ってもらうため『漁港産直』の鮮魚だけでなく『積極魚食』を謳い、飲食店の料理人が監修するサカナ惣菜や希少部位、未利用魚などを無駄なく活用することで、「サカナタベタイ!」と若年者層から高齢者層まで幅広く支持されるお店づくりに努め、今後の出店につながるノウハウを得ました。飲食事業においては、業績回復が著しい「アカマル屋」が既存店2019年(コロナ前)同月対比で100%を超え続けるなど、コロナ禍で変化したお客様ニーズにマッチするブランドとして成長を続けております。また、「アカマル屋」はこれまで串焼きやおでん、煮込み料理を中心とした大衆酒場でお客様から好評を博しておりましたが、水産の6次産業化を目指す当社グループのシナジー効果を最大化するため、「アカマル屋鮮魚店」を開発いたしました。「アカマル屋鮮魚店」は鮮魚店併設型の大衆酒場であり、「SANKO MEMBERSHIP」からの朝獲れ鮮魚やSANKO海商(浜松)、綜合食品(豊洲)と連携した商品提供を行っております。また、まぐろの解体ショーを定期的に実施するなど、連日お客様で賑わう新しいコンセプトの大衆酒場であります。「SANKO MEMBERSHIP」の取り組みにより、魚価の高騰に関わらず、原価の抑制を実現するとともに、魚本来の価値を伝えることでお客様満足の両方を達成するブランドとして育成しております。「アカマル屋」は、投資効率の高いブランドであり、引き続きブランドの磨き上げを行い、商圏及び立地条件を見極めたうえで積極的に出店してまいります。
また、官公庁等を中心とする食堂施設の運営受託事業は、「産地活性化プラットフォーマー」として、農林水産省内の職員食堂である「あふ食堂」を中心に官公庁食堂群を活用し、全国自治体・各種団体と連携し全国産地の郷土料理や食材をテーマにしたイベント開催に取り組むことで食堂運営受託の枠を超えた、産地活性化への挑戦と食堂利用のお客様満足を官民一体で両立させる取り組みを推進いたしました。とりわけ、2023年9月以降の水産物風評被害による輸出減少に際しては、飲食の各業態で国内水産物消費を活性化するため、産地の食材の積極活用を行ってまいりました。こうした取り組みの結果、飲食事業部門として、コロナ禍の影響が漸次的に薄れた前期第2四半期以降、緩やかに売上が回復し、事業ユニットとして黒字転換を果たしました。当社の経営上の課題は、コロナ禍において戦略的に撤退した店舗の売上高を補完することであり、水産サプライチェーンの構築とともに、これを最大活用した(「アカマル屋鮮魚店」等の)店舗出店が達成されることで、会社の業績回復に寄与するものであると認識しております。
出退店につきましては、運営受託店1店舗を閉店いたしました。また、新規出店につきましては、直営店2店舗を新たに出店いたしました。これにより当第1四半期連結会計期間末における店舗数は、直営店40店舗(うち運営受託店10店舗)、フランチャイズ店(運営委託店舗含む)は海外(香港・タイ)4店舗、国内2店舗で計6店舗となりました。
以上により、売上高は22億34百万円(前年同期比102.0%増加)となり、営業損失は1億34百万円(前年同期は営業損失1億86百万円)となりました。また、経常損失は1億35百万円(前年同期は経常損失1億85百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億42百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億87百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ72百万円減少し24億円となりました。この主な要因は、現金及び預金2億円減少及び売掛金1億15百万円増加によるものであります。当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ55百万円減少し20億42百万円となりました。この主な要因は、その他に含まれる未払金34百万円減少によるものであります。当第1四半期連結会計期間末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ17百万円減少し3億58百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失1億42百万円及び第5回新株予約権行使により株主資本が1億48百万円増加によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
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