【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第2四半期業績の概要は以下のとおりであります。
当期の世界経済は新型コロナウイルス感染拡大による不況から脱出しかかったところにロシアのウクライナ侵攻で国際商品価格が急騰し、世界の消費者物価が8%を超えるインフレに見舞われました。世界主要国は一斉に利上げに踏み切り、米連邦準備理事会(FRB)を始め世界5大中央銀行の資産削減で世界の通貨供給量が減少し、加えてシリコンサイクルの下降局面と重なるなど、世界経済は厳しい局面を迎えました。資源をほとんど輸入に依存する日本は資源価格高騰で一次産品のネット輸入額が期後半には年率50兆円に達し、国内総生産(GDP)の1割に近い所得の海外流出に加えて、世界経済の減速による輸出減少で経常収支が赤字(季節調整済)に転落し、企業の賃上げ努力にもかかわらず、円安と物価上昇による家計負担増で消費が伸び悩み、国内経済も低成長が続きました。期末には米国の急速な利上げでドルが36年ぶりの高値に急騰し、金融市場が激震に見舞われ、株価下落で世界経済の先行きに影を落とすに至りました。
電子部品業界におきましては、クラウド/データセンター向けや産業機器、工場、医療などのデジタルトランスフォーメーション向けIoTデバイスの需要は比較的堅調に推移したものの、これまで需要を牽引してきた5G対応スマートフォンやPC向けで在庫調整が見られ、減速感が出てきました。車載用電子部品については、自動車の電装化に伴う最終製品1台あたりの電子部品や半導体搭載数の増加による需要増に対して、中国のゼロコロナ政策によるロックダウンなどの影響により一部の製品で供給不足を解消することができず、自動車の生産調整が見られ回復が遅れました。
当社におきましては、プリント基板・半導体搭載基板用めっき薬品の販売について、一部ブランドの5G対応スマートフォン向けで堅調に推移したものの、中国および韓国メーカーのスマートフォン向けやPC向け、メモリ向けで減産の影響を受け、販売が落ち込みました。コネクター用めっき薬品の販売については、一部ブランドの5G対応スマートフォン向けや産業機器向けなどで堅調に推移したものの、中国および韓国メーカーのスマートフォン向けや車載向けの減産の影響を補うには至りませんでした。リードフレーム用めっき薬品の販売については、中国および韓国メーカーのスマートフォン向けやパソコン向けの減産の影響を受けましたが、デジタルトランスフォーメーション向けIoTデバイスの需要に支えられ、微減に留まりました。
その結果、売上高は9,054百万円(前年同四半期累計期間比6.8%減)、営業利益は419百万円(前年同四半期累計期間比19.1%減)、経常利益は518百万円(前年同四半期累計期間比11.0%減)、四半期純利益は380百万円(前年同四半期累計期間比10.7%減)となりました。
売上高の用途品目別内訳は、プリント基板・半導体搭載基板用2,553百万円、コネクター・マイクロスイッチ用1,761百万円、リードフレーム用4,657百万円、その他81百万円です。
(2)財政状態に関する説明
(単位:百万円)
2022年3月末
2022年9月末
増減額
主な増減理由
流動資産
8,306
8,294
△12
現金及び預金+884、受取手形及び売掛金△600
原材料及び貯蔵品△188、その他△186
固定資産
8,561
6,607
△1,953
投資有価証券△1,912
資産合計
16,868
14,902
△1,966
―
流動負債
550
386
△164
買掛金△95、未払法人税等△69
固定負債
2,073
1,493
△580
繰延税金負債△580
負債合計
2,624
1,879
△745
―
純資産合計
14,243
13,022
△1,221
その他有価証券評価差額金△1,328
負債純資産合計
16,868
14,902
△1,966
―
(資産)
資産合計は14,902百万円となり、前事業年度末に比べて1,966百万円の減少となりました。
流動資産は8,294百万円となり、前事業年度末に比べて12百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が884百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が600百万円、原材料及び貯蔵品が188百万円、その他が186百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は6,607百万円となり、前事業年度末に比べて1,953百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券が1,912百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は1,879百万円となり、前事業年度末に比べて745百万円の減少となりました。
流動負債は386百万円となり、前事業年度末に比べて164百万円の減少となりました。これは主に買掛金が95百万円減少、未払法人税等が69百万円減少したことによるものであります。
固定負債は1,493百万円となり、前事業年度末に比べて580百万円の減少となりました。これは主に繰延税金負債が580百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は13,022百万円となり、前事業年度末に比べて1,221百万円の減少となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が1,328百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フロー状況の分析
(単位:百万円)
2021年
4月~9月
2022年
4月~9月
増減額
主な増減理由
営業活動による
キャッシュ・フロー
145
1,184
1,038
売上債権の減少+574、仕入債務の減少+375、未収消費税等の減少+104
投資活動による
キャッシュ・フロー
△92
△8
84
有形固定資産の取得による支出+89
財務活動による
キャッシュ・フロー
△191
△291
△100
配当金の支払額△60、自己株式の処分による収入△39
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△138
884
1,023
―
現金及び現金同等物の期首残高
4,069
3,729
△339
―
現金及び現金同等物の四半期末残高
3,930
4,614
683
―
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,614百万円(前年同四半期は3,930百万円)となり、前事業年度末に比べ884百万円の増加となりました。なお、当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,184百万円の収入となり(前年同四半期は145百万円の収入)、前年同四半期比1,038百万円の収入増となりました。これは主に、売上債権の減少により574百万円、仕入債務の減少により375百万円、未収消費税等の減少により104百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得等による8百万円の支出に留まり、前年同四半期比84百万円の支出減となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは291百万円の支出となり、前年同四半期比100百万円の支出増となりました。これは主に配当金の支払額が60百万円増加、自己株式の処分による収入が39百万円減少したことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は162百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。