【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)におけるわが国の経済環境は、資源価格上昇による影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症といいます。)の感染拡大時に設けられていた行動制限等が撤廃されたこと、雇用情勢の改善が続いていること等から、個人消費等を中心に緩やかに持ち直しの動きが続く状況で推移いたしました。
このような環境のなか、当社グループにおいて中核事業である自動車販売関連事業が属する自動車販売業界では、半導体等の部品の供給不足による部品納期の遅延や海外における感染症に伴う工場操業停止などの複合的な要因による車両生産減産の影響は解消に向かいつつあること等から、当第2四半期連結累計期間の国内新車販売台数は2,225,928台(登録車(普通自動車)・届出車(軽自動車)の合計。前年同四半期比15.7%増)と、登録車(普通自動車)、届出車(軽自動車)ともに、前年同四半期に比べて増加となりました。
当社グループにおけるセグメント毎の状況につきましては以下のとおりであります。
当社グループの自動車販売につきましては、主に半導体等の部品の供給不足による部品納期の遅延や海外における感染症に伴う工場操業停止などの複合的な要因によるメーカーの車両生産減産の影響を受け長期化しておりました車両納期は徐々に改善されつつありますが、依然として当社グループの新車受注残台数は、感染症の影響を受ける以前の2020年3月末日時点の受注残台数の2.5倍程度の台数となる等、受注台数と販売台数が大きく乖離する状況で推移いたしました。
新車の販売台数は923台(前年同四半期比2.4%増)、中古車の販売台数は691台(前年同四半期比0.3%減。内訳:小売台数384台(前年同四半期比2.0%減)、卸売台数307台(前年同四半期比2.0%増))となりました。新車販売においては販売車種構成の変化により1台当たりの販売単価が、中古車販売の小売販売においては1台当たりの販売単価が前年同四半期に比べてそれぞれ増加したこと、整備業務を行うサービス売上も堅調に推移したこと等により売上高は3,688百万円(前年同四半期比7.5%増)となりました。
その他につきましては、生命保険・損害保険代理店業関連事業において、保険1件当たりの契約単価は前年四半期に比べて増加したものの、契約件数の減少や保険取扱手数料率の変化等により売上高は44百万円(前年同四半期比3.4%減)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は3,732百万円(前年同四半期比7.3%増)となり、営業利益は205百万円(前年同四半期比1.4%減)、経常利益は212百万円(前年同四半期比3.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は136百万円(前年同四半期比3.3%減)となりました。
このうち、売上高につきましては、主に車両販売における1台当たりの販売単価が増加したことにより、自動車販売関連事業の売上高が前年同四半期に比べて増加したことによるものです。
営業利益につきましては、販売費及び一般管理費が前年同四半期に比べて増加したことによるものです。
経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、上記に加え、前年同四半期には受取保険金を営業外収益として計上したことによるものです。
財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は4,084百万円となり、前連結会計年度末に比べて138百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が60百万円、受取手形及び売掛金が38百万円、商品及び製品が43百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は3,406百万円となり、前連結会計年度末に比べて35百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が34百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は7,490百万円となり、前連結会計年度末に比べて103百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は2,020百万円となり、前連結会計年度末に比べて20百万円増加いたしました。これは主に買掛金が33百万円、短期借入金が6百万円それぞれ増加、未払法人税等が20百万円減少したことによるものです。固定負債は375百万円となり、前連結会計年度末に比べて14百万円増加いたしました。これはその他の固定負債が14百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は2,396百万円となり、前連結会計年度末に比べて34百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は5,094百万円となり、前連結会計年度末に比べて68百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益136百万円及び剰余金の配当72百万円によるものです。また、自己資本比率は67.2%(前連結会計年度末は67.3%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ60百万円増加し、当四半期連結会計期間末には2,407百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は134百万円(前年同四半期は213百万円の獲得)となりました。これは税金等調整前四半期純利益212百万円から主に減価償却費62百万円、仕入債務の増加額33百万円、売上債権の増加額18百万円、棚卸資産の増加額57百万円、その他の資産の増加額5百万円及び法人税等の支払額90百万円等を調整したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は7百万円(前年同四半期は8百万円の使用)となりました。これは主に貸付金の回収による収入4百万円、有形固定資産の取得による支出12百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は66百万円(前年同四半期は53百万円の使用)となりました。これは借入金による収入6百万円、配当金の支払額72百万円によるものです。
資金の流動性についての分析については、上記のとおりであります。また、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、棚卸資産の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループはこれらの資金需要については、内部資金及び銀行からの借入により調達をすることとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金、設備投資については長期借入金で調達をしております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。