【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大は続いたものの、行動制限の解除等、経済活動の正常化が進められるなかで景気は緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、一方でウクライナ情勢の長期化等による原材料価格やエネルギーコストの上昇は続いており、世界的な金融引締めを背景とした海外景気の下振れの影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、主力の国内自動車用フロアーマットの売上については、主要顧客である自動車業界において、一部半導体の供給制約継続や中国のゼロコロナ政策解除によるサプライチェーンの混乱や生産調整等の影響を受け減少しました。産業資材関連については、公共向け補修部材および配管用化粧カバーは堅調な受注を推移しましたが、売上高60億88百万円(前年同期比2.0%減)となりました。損益面につきましては、原材料価格や物流費の高止まり等の影響に伴うコスト増を受け、販売価格への転嫁を進め利益率の改善に努めてまいりましたが、円安が常態化し輸入調達価格の上昇となり、その結果、営業損失3億42百万円(前年同期は、営業利益1億52百万円)となり、営業外収益において保有している外貨建債権債務の評価替え等で発生した為替差益を当第2四半期末日で1億76百万円計上しましたが、当第3四半期末日で円高に振れたため、一方で為替差損87百万円を計上し、当第3四半期連結累計期間において為替差益88百万円になったことから、経常損失2億62百万円(前年同期は、経常利益1億89百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失2億43百万円(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純利益1億10百万円)となりました。当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。当第3四半期連結会計期間末の総資産は、96億82百万円となり、前連結会計年度末と比較して81百万円の減少となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比較して2億32百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少63百万円、受取手形及び売掛金の減少57百万円、未収入金の減少1億59百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比較して1億51百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産の増加91百万円、無形固定資産の増加44百万円によるものであります。当第3四半期連結会計期間末の負債は、28億83百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億18百万円の増加となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比較して1億74百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1億78百万円、電子記録債務の増加1億円、短期借入金の増加1億5百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加94百万円、未払法人税等の減少58百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して2億93百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の増加2億75百万円によるものであります。当第3四半期連結会計期間末の純資産は、67億99百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億99百万円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少3億34百万円、自己株式の取得による減少45百万円、為替換算調整勘定の増加1億92百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は66百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。