【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いているなか、各種感染症対策やワクチン接種の普及等の効果もあり、水際対策の緩和等による経済活動の正常化が期待される一方で、ウクライナ情勢の長期化や急速な円安による為替相場の変動、中国における経済活動抑制の影響による資源価格の上昇に伴う原材料価格の高騰は続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、主力の国内自動車用フロアーマットの売上について、半導体部品不足等に伴う一部自動車メーカーの販売車輌の供給制約が継続されている影響を受け、全体としては前年同期と比べて大きく減少いたしました。また、原材料価格の上昇やコンテナ不足の物流費上昇に加えて、海上輸送費の高騰からの高止まり等の影響を受け、販売価格への転嫁及び原価低減活動による採算改善を継続して努めてまいりましたものの、急速な円安による為替相場の変動及びそれに伴う輸入調達価格の上昇等が下押し圧力となり、回復が鈍化したことから利益面でも厳しい結果となりました。その結果、売上高39億73百万円(前年同期比5.1%減)、営業損失2億39百万円(前年同期は、営業利益1億60百万円)、経常損失56百万円(前年同期は、経常利益1億85百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失45百万円(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純利益1億21百万円)となりました。当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。当第2四半期連結会計期間末の総資産は、91億14百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億49百万円の減少となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比較して7億62百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少1億87百万円、受取手形及び売掛金の減少2億77百万円、棚卸資産の減少76百万円、未収入金の減少1億73百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比較して1億12百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産の増加77百万円、無形固定資産の増加37百万円によるものであります。当第2四半期連結会計期間末の負債は、21億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億94百万円の減少となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比較して6億7百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少3億45百万円、電子記録債務の減少27百万円、未払法人税等の減少50百万円、その他の減少1億83百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して12百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債の増加10百万円であります。当第2四半期連結会計期間末の純資産は、69億43百万円となり、前連結会計年度末と比較して55百万円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少1億36百万円、自己株式の取得45百万円、為替換算調整勘定の増加1億37百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は14億43百万円と前連結会計年度末と比較して1億87百万円の減少となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)税金等調整前四半期純損失が54百万円、減価償却費1億96百万円、賞与引当金の減少18百万円、為替差益34百万円、売上債権の減少3億45百万円、棚卸資産の減少1億94百万円、仕入債務の減少5億36百万円、保険金の受取額2億3百万円などにより、当第2四半期連結累計期間における資金の収入は1億13百万円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して1億42百万円の収入減少となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)有形固定資産の取得による支出2億62百万円、投資有価証券の売却による収入23百万円などにより、当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は2億59百万円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して1億61百万円の支出増加となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)長期借入による収入1億円、長期借入金の返済による支出85百万円、自己株式の取得による支出45百万円、配当金の支払額91百万円などにより、当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は1億12百万円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して69百万円の支出減少となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。