【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、インフレや金利上昇による米国、ユーロ圏における景気減速の懸念に加え、ゼロコロナ政策の転換、不動産不況により今後の中国経済の動向にも予断を許さない状況となっています。
日本経済においても、新型コロナウイルスへの感染対策や行動制限の緩和により、緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、長引くロシア・ウクライナ問題や、急激な為替変動下でのエネルギー、原材料などの輸入価格上昇により、インフレ懸念が増大し、先行きが不透明な状況が続いております。
国内の住宅市場においては、依然、注文持ち家の低迷傾向は続いており、2022年度は比較的堅調な動きを見せた戸建て分譲と明暗を分ける状況となっています。
当社業績は引き続き厳しい状況が続いておりますが、昨年11月10日に公表しました「経営基盤強化策」及び「事業改善策」の着実な実行を通じて収益基盤の強化に取り組んでおります。
「経営基盤強化策」としては、希望退職者の募集により21名の社員削減を実施しました。本社オフィスの移転は本年3月に、不採算拠点の閉鎖についてはBESS金沢を本年2月末にそれぞれ決定しました。更に保有不動産の活用による財務体質強化につき具体的な検討を進めております。
一方、「事業改善策」については、SNSの更なる活用に加え、マルシェ等のイベント開催によるLOGWAY来場の促進、及び当社の主力顧客層である一次取得層向けの価格を抑えたキャンペーンモデルの複数投入など、業績回復に向けた多角的な施策に取り組んでおります。
当社グループの当第3四半期連結累計期間における連結売上高は10,755百万円(前年同期比10.2%減)、連結営業損失603百万円(前年同期は399百万円の損失)、連結経常損失591百万円(同424百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は613百万円(同291百万円の損失)となりました。
また、連結契約(受注)高については、7,486百万円(前年同期比35.1%減)、期末契約(受注)残高は9,220百万円となっております。
セグメント別の経営成績は以下の通りであります。
直販部門
連結売上高の34.0%(外部顧客売上高ベース)を占める直販部門は、東京都・代官山の「BESS MAGMA」、東京都・昭島の「BESS多摩」及び神奈川県の「BESS藤沢」の直営3拠点で、東京・神奈川圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を主要事業としております。
また、昨今の木造建築への社会的関心の高まりや、国の木造推進政策を後押しに、これまで当社が培ってきたBESSブランド、ノウハウを活用し、CLT(直交集成材)ログ建築による木造商業施設等の建設・販売等、BtoB市場の開拓を進めております。
当第3四半期連結累計期間の業績は、期初の契約残高が前年同期よりも少なかったことから、セグメント売上高は3,656百万円(前年同期比8.8%減)、セグメント利益は240百万円(前年同期比35.3%減)となりました。
セグメント契約(受注)高は、2,739百万円(前年同期比20.6%減)となりました。
販社部門
連結売上高の30.1%を占める販社部門は、全国の地区販社に対して、BESSブランドと販売システム等を提供するとともに、BESS企画型住宅の部材キット等を供給する事業を行っております。
当第3四半期連結累計期間の業績は、セグメント売上高は、4,730百万円(前年同期比11.0%減)、セグメント利益は227百万円の損失(前年同期より350百万円減)となりました。
セグメント契約(受注)高は、2,797百万円(前年同期比42.4%減)となりました。
株式会社BESSパートナーズ
連結売上高の35.9%を占める国内連結子会社の株式会社BESSパートナーズ(BP社)は、千秋(秋田県)、金沢(石川県、2023年2月末閉鎖予定)、熊谷(埼玉県)、水戸、つくば(茨城県)、富士、浜松(静岡県)、東愛知(愛知県)、糸島(福岡県)、熊本(熊本県)及びその連結子会社である株式会社BESS札幌が担う札幌(北海道)、同じく株式会社BESS岐阜が担う岐阜(岐阜県)による合計12拠点のBESS LOGWAYを営業拠点として、顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を主要事業としております。
当第3四半期連結累計期間の業績は、セグメント売上高が4,051百万円(前年同期比12.1%減)となり、セグメント利益は56百万円の損失(前年同期より126百万円減)となりました。
また、セグメント契約(受注)高は、2,794百万円(前年同期比47.4%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比で1,053百万円減少の10,967百万円、負債は同439百万円減少の9,389百万円、純資産は同614百万円減少の1,578百万円となりました。それぞれの主な増減要因につきましては、次の通りであります。
総資産の減少は、「現金及び預金」、「売掛金及び完成工事未収入金」がそれぞれ649百万円、331百万円減少したこと等によります。負債につきましては資金需要を補うため「短期借入金」が1,100百万円増加した一方、売上の減少に伴う「買掛金及び工事未払金」739百万円の減少、及び「長期借入金」の返済567百万円等によるものです。
純資産の減少は、親会社株主に帰属する四半期純損失613百万円の計上によるものです。その結果、自己資本比率は14.4%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。今後もコロナ禍における社会の行動変容、および世界経済の影響による資材仕入価格の動向を注視しつつ、引き続き、財政状態の健全化に努めて参ります。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、115百万円であります。
#C7837JP #アールシーコア #その他製品セクター