【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴い、経済活動の制限が緩和され、緩やかながらも景気回復の動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰、為替相場の急激な変動など、景気の先行きについては依然として不透明な状態が続いております。
このような環境下、当社グループは、2022年6月に公表いたしました中期経営計画に基づき、様々な事業を通して「ESG 投資」、「カーボンニュートラル」への対応、「SDGs」の課題解決を目指すとともに、「多様性」のある「人的資本」への投資や「知的財産」の保護を行うことで競争力の優位性を確保し、収益の更なる拡大を目指しております。
この結果、連結売上高は49億6千1百万円(前年同期比0.5%減)となりました。損益面では、営業損失は2千3百万円(前年同期は3千3百万円の営業利益)、経常損失は3千2百万円(前年同期は3千4百万円の経常利益)、特別損失として関係会社清算損を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は7千4百万円(前年同期は2千万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
システムソリューションにおきましては、前年同期に大型の大学向けシステム案件があったため、売上高は15億4千6百万円(前年同期比8.4%減)、営業損失は9千5百万円(前年同期は2千7百万円の営業損失)となりました。
ネットワークソリューションにおきましては、デジタル放送用設備案件の前連結会計年度からのずれ込みがあったため、売上高は5億5千1百万円(前年同期比40.1%増)、営業損失は3千5百万円(前年同期は9千4百万円の営業損失)となりました。
電子部品及び機器におきましては、連結子会社である株式会社エアロパートナーズにおいて防衛省向け案件、民間航空向け部品が好調でしたが、当社単体において前年同期は製造設備用センサー部品の一括売上があったため、売上高は28億6千3百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は1億6百万円(前年同期比31.2%減)となりました。
セグメント間取引については、相殺消去しております。
財政状態の概要は以下のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は77億6千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億7百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が8億8千万円、受取手形、売掛金及び契約資産1億5千4百万円、商品及び製品1億3千8百万円、前渡金が1億1千5百万円増加したことによります。
固定資産は7億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ2千2百万円減少しました。これは主に、繰延税金資産が1千8百万円減少したことによります。
この結果、総資産は84億7千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億8千4百万円増加しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の合計は37億7千8百万円、前連結会計年度末に比べ13億9百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金9千8百万円減少しましたが、借入金11億2千5百万円、前受金3億7千6百万円増加したことによります。
固定負債は3億4千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ2千6百万円減少しました。これは主に、長期借入金2千万円の減少によります。
この結果、負債合計は41億2千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億8千3百万円増加しました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は43億4千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ9千8百万円減少しました。これは主に、繰延ヘッジ損益1千3百万円の増加、親会社株主に帰属する四半期純損失7千4百万円と配当金の支払4千5百万円によります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より8億8千万円増加し、31億2千9百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、1億6千1百万円の減少(前年同期は5億4百万円の減少)となりました。これは主に、前受金3億7千6百万円の増加、未収消費税等1億3千4百万円の減少による収入がありましたものの、税金等調整前四半期純損失3千3百万円、売上債権1億7千6百万円、棚卸資産1億3千7百万円、前渡金1億1千5百万円の増加による支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、1千6百万円の減少(前年同期は4百万円の減少)となりました。
これは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出2千2百万円、会員権の売却による収入5百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、10億5千5百万円の増加(前年同期は3億6千4百万円の増加)となりました。これは主に、子会社における短期借入金11億2千5百万円増加による収入と長期借入金の返済2千万円、配当金の支払4千5百万円の支出によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 資本の財源及び資金状況の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要です。
運転資金需要のうち主なものは、当社グループにおいて商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用に係るものです。商品の仕入については、当社グループは主に顧客からの受注後、個々の商品を発注する受注販売を原則としておりますので、顧客からの債権回収と仕入先への支払時期の差や、個々の受注取引額の大きさ、取引の集中度により資金需要の時期、量に変動が生じております。また、連結子会社である株式会社エアロパートナーズの主要仕入先は海外仕入先であり、支払が先行する場合が多く、資金需要を増加させる要因となっています。
② 資本の財源
当社グループは、堅固なバランスシートの維持、事業活動のための適切な流動性資産の維持と資金調達の安定性を財務方針とし、主たる資金需要である運転資金については、内部資金を活用しておりますとともに、増加運転資金の安定かつ効率的な調達を行うため、提出会社におきまして金融機関との間に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約10億円を締結しております(借入未実行残高10億円)。また、グループ会社の資金需要については提出会社からの資金の貸出とグループ会社が独自に銀行借入を併用しております。そのために運転資金需要が減少した際には手元流動性が増加する場合がありますが、流動性資産の維持・安全性を優先しております。
③ キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析につきましては、上記(2)キャッシュ・フローの状況に記載しているとおりであります。