【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも徐々に経済活動の制限が緩和され、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、急激な円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源の高騰、物流の停滞や半導体不足など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、2022年6月に公表いたしました中期経営計画に基づき、様々な事業を通して「ESG投資」、「カーボンニュートラル」への対応、「SDGs」の課題解決を目指すとともに、「多様性」のある「人的資本」への投資や「知的財産」の保護を行うことで競争力の優位性を確保し、収益の更なる拡大を目指しております。
この結果、連結売上高は71億8千6百万円(前年同期比10.8%減)となりました。損益面では、営業損失は1千8百万円(前年同期は8千7百万円の営業利益)、経常損失は1千9百万円(前年同期は4千3百万円の経常利益)、特別損失として投資有価証券評価損8千万円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億8千5百万円(前年同期は3千9百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
システムソリューションにおきましては、大学向けシステム案件および製造業向け3次元機械CADソフトウェアの増加があったため、売上高は25億3千1百万円(前年同期比20.5%増)、営業損失は5千9百万円(前年同期は1億1千5百万円の営業損失)となりました。
ネットワークソリューションにおきましては、映像配信システムの減少により、売上高は5億4千5百万円(前年同期比20.8%減)、営業損失は1億5千5百万円(前年同期は9千万円の営業損失)となりました。
電子部品及び機器におきましては、主に前年同期において防衛省等向け案件がありましたが、当期は一段落し、売上高は41億9百万円(前年同期比22.0%減)、営業利益は1億9千5百万円(前年同期比33.5%減)となりました。
なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。
財政状態の概要は以下のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は68億9千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億2千万円増加しました。これは主に、現金及び預金2億1千9百万円、受取手形、売掛金及び契約資産3千9百万円が減少しましたが、商品及び製品4億5千9百万円、前渡金4億1千1百万円の増加によります。
固定資産は7億2千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億2千4百万円減少しました。これは主に、投資有価証券評価損の計上により8千万円、のれん1千8百万円、繰延税金資産3千8百万円の減少によります。
この結果、総資産は76億1千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億9千6百万円増加しました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の合計は30億5千5百万円、前連結会計年度末に比べ6億5千3百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金1億3千4百万円、未払法人税等5千4百万円が減少しましたが、借入金7億6千4百万円、前受金2億1百万円の増加によります。
固定負債は3億7千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ8千8百万円増加しました。主に長期借入金1億3千9百万円の増加によります。
この結果、負債合計は34億3千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億4千2百万円増加しました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は41億8千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億4千6百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失1億8千5百万円と配当金の支払4千5百万円、繰延ヘッジ損益1千9百万円の減少によります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金状況の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要です。
運転資金需要のうち主なものは、当社グループにおいて商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用に係るものです。商品の仕入については、当社グループは主に顧客からの受注後、個々の商品を発注する受注販売を原則としておりますので、顧客よりの債権の回収と仕入先への支払の時期の差や、個々の受注取引の額の大きさ、取引の集中度により資金需要の時期、量に変動が生じております。また、連結子会社である株式会社エアロパートナーズの主要仕入先は海外仕入先であり、支払が先行する場合が多く、資金需要を増加させる要因となっております。
② 資本の財源
当社グループは、堅固なバランスシートの維持、事業活動のための適切な流動性資産の維持と資金調達の安定性を財務方針とし、主たる資金需要である運転資金については、内部資金を活用しておりますとともに、増加運転資金の安定かつ効率的な調達を行うため、提出会社におきまして金融機関との間に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約10億円を締結しております。(借入未実行残高10億円)また、グループ会社の資金需要については提出会社からの資金の貸出とグループ会社が独自に銀行借入を併用しております。そのために運転資金需要が減少した際には手持ち流動性が増加する場合がありますが、流動性資産の維持・安全性を優先しております。