【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染防止による行動制限が緩和され、景気は緩やかに持ち直しているものの、変異株による感染再拡大、急激な円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源の高騰、物流の停滞や半導体不足など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、2022年6月に公表いたしました中期経営計画に基づき、様々な事業を通して「ESG 投資」、「カーボンニュートラル」への対応、「SDGs」の課題解決を目指すとともに、「多様性」のある「人的資本」への投資や「知的財産」の保護を行うことで競争力の優位性を確保し、収益の更なる拡大を目指しております。
この結果、連結売上高は49億8千5百万円(前年同期比16.9%減)となりました。損益面では、営業利益は3千3百万円(前年同期比70.0%減)、経常利益は3千4百万円(前年同期比47.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2千万円(前年同期は2千5百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
システムソリューションにおきましては、大学向けシステム案件の前倒しにより、売上高は16億8千7百万円(前年同期比15.5%増)、営業損失は2千7百万円(前年同期は5千6百万円の営業損失)となりました。
ネットワークソリューションにおきましては、無線通信案件の増加により、売上高は3億9千3百万円(前年同期比32.6%増)、営業損失は9千4百万円(前年同期は9千8百万円の営業損失)となりました。
電子部品及び機器におきましては、前年同期に連結子会社である株式会社エアロパートナーズにおいて防衛省向け案件の前倒しがあったため、売上高は29億3百万円(前年同期比31.5%減)、営業利益は1億5千5百万円(前年同期比42.1%減)となりました。
セグメント間取引については、相殺消去しております。
財政状態の概要は以下のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は69億2千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億4千9百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が1億3千3百万円減少したものの、商品及び製品3億4千5百万円、前渡金が4億1千9百万円増加したことによります。
固定資産は8億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ4千6百万円減少しました。これは主に、のれんの償却により1千4百万円、繰延税金資産が2千5百万円減少したことによります。
この結果、総資産は77億2千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億3百万円増加しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の合計は29億6千9百万円、前連結会計年度末に比べ5億6千8百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金1億2千2百万円、子会社における借入金2億6千5百万円、前受金3億2千9百万円増加したことによります。
固定負債は3億8千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ9千8百万円増加しました。
これは、子会社における役員退職慰労引当金5千万円の減少がありましたものの、子会社における長期借入金1億4千9百万円の増加によります。
この結果、負債合計は33億5千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億6千6百万円増加しました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は43億6千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ6千3百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失2千万円と配当金の支払4千5百万円によります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1億3千3百万円減少し、27億7千3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、5億4百万円の減少(前年同期は10億4千5百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3千4百万円、前受金3億2千9百万円、仕入債務1億2千2百万円の増加による収入がありましたものの、棚卸資産3億4千5百万円、前渡金4億1千9百万円の増加による支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、4百万円の減少(前年同期は5千5百万円の減少)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出4百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、3億6千4百万円の増加(前年同期は11億9千2百万円の増加)となりました。これは主に、子会社における短期借入金2億2千5百万円と長期借入金1億8千9百万円の増加による収入と配当金の支払4千5百万円の支出によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 資本の財源及び資金状況の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要です。
運転資金需要のうち主なものは、当社グループにおいて商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用に係るものです。商品の仕入については、当社グループは主に顧客からの受注後、個々の商品を発注する受注販売を原則としておりますので、顧客からの債権回収と仕入先への支払時期の差や、個々の受注取引額の大きさ、取引の集中度により資金需要の時期、量に変動が生じております。また、連結子会社である株式会社エアロパートナーズの主要仕入先は海外仕入先であり、支払が先行する場合が多く、資金需要を増加させる要因となっています。
② 資本の財源
当社グループは、堅固なバランスシートの維持、事業活動のための適切な流動性資産の維持と資金調達の安定性を財務方針とし、主たる資金需要である運転資金については、内部資金を活用しておりますとともに、増加運転資金の安定かつ効率的な調達を行うため、提出会社におきまして金融機関との間に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約10億円を締結しております。(借入未実行残高10億円)また、グループ会社の資金需要については提出会社からの資金の貸出とグループ会社が独自に銀行借入を併用しております。そのために運転資金需要が減少した際には手元流動性が増加する場合がありますが、流動性資産の維持・安全性を優先しております。
③ キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析につきましては、上記(2)キャッシュ・フローの状況に記載しているとおりであります。