【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されるものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの属する不動産業界は、2023年地価公示では、低金利環境の継続、住宅取得支援施策等による需要の下支え効果もあり、三大都市圏の住宅地は２年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。また、都市部を中心に、店舗需要が回復傾向にあり、堅調なオフィス需要やマンション用地需要等から地価の回復傾向がより進んでおり、当社グループが展開する大阪圏の商業地は、３年ぶりに上昇に転じ、新型コロナの影響で弱含んでいた地価は、コロナ前への回復傾向が顕著となっております。このような事業環境のなか、当社グループは、「不動産のあらゆるニーズに応えるワンストップサービス」の提供とその業務品質の向上に努め、投資用不動産のニーズを捉えた売買仲介や、土地、リノベーションマンション等の不動産売上や売買仲介、並びに賃貸仲介、リフォーム工事受注等に取り組んでまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,552百万円（前年同期比3.3％減少）、営業利益は75百万円（前年同期比37.8％増加）、経常利益は67百万円（前年同期は4.1％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は46百万円（前年同期は25.9％増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しており、前年同期比較は、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの利益又は損失の算定方法により作成した数値で比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３ 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
[不動産売上]投資用一棟マンションや土地等の販売に注力し、一取引における取扱高と利益率の改善に注力いたしました。また、それらに加えて、現代のライフスタイルにあった改修を施したリノベーションマンションの販売に注力いたしました。その結果、売上高は682百万円（前年同期比1.0％増加）、セグメント利益は56百万円（同12.0％減少）となりました。
[不動産賃貸収入]自社賃貸不動産の資産価値の向上に注力いたしました。また、一般管理費の見直しを図りました。その結果、売上高は156百万円（前年同期比0.9％減少）、セグメント利益は12百万円（同217.8％増加）となりました。
[工事売上]売買、賃貸仲介から派生するリフォーム工事や、賃貸マンションの共用部の改修工事並びに各居住室の住宅設備の更新工事に注力いたしました。その結果、売上高は207百万円（前年同期比10.3％増加）、セグメント利益は２百万円（前年同期はセグメント損失９百万円）となりました。
[不動産管理収入]入居者様の快適な暮らしを最優先に心がけ、管理物件の新規取得と入居率の維持・向上に注力いたしました。また、管理の受託内容や管理料の見直しを提案することにより、利益率の改善に努めてまいりました。その結果、売上高は128百万円（前年同期比1.2％減少）、セグメント利益は25百万円（同61.7％増加）となりました。
[受取手数料]売買仲介賃貸仲介ともに、取扱単価の見直しに注力いたしました。また、テレビCM、新聞紙面広告、YouTube動画等の認知を広める広告施策や、ポータルサイトの掲載品質向上に努めました。その結果、売買仲介に伴う手数料は、245百万円（前年同期比23.7％減少）となりました。また、賃貸仲介につきましては、手数料収入は、35百万円（同0.5％増加）となりました。売買仲介および賃貸仲介に伴う手数料に、その他の手数料、紹介料等を加えた受取手数料収入合計は377百万円（同16.6％減少）、セグメント利益は102百万円（同17.7％減少）となりました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
[流動資産]当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、5,065百万円となり、前連結会計年度末と比較して185百万円増加いたしました。その主な要因は、販売用不動産が208百万円、営業未収入金が15百万円増加したこと、現金及び預金が63百万円減少したことであります。
[固定資産]当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、4,800百万円となり、前連結会計年度末と比較して141百万円減少いたしました。その主な要因は、投資有価証券が７百万円増加したこと、敷金及び保証金が113百万円、繰延税金資産が15百万円、建物及び構築物が13百万円減少したことであります。
[流動負債]当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,481百万円となり、前連結会計年度末と比較して117百万円増加いたしました。その主な要因は、契約負債が31百万円、預り金が30百万円増加したこと、役員賞与引当金が19百万円、１年内返済予定の長期借入金が11百万円減少したことであります。
[固定負債]当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、2,902百万円となり、前連結会計年度末と比較して35百万円減少いたしました。その主な要因は、長期預り金が７百万円増加したこと、長期借入金が45百万円減少したことであります。
[純資産]当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、4,481百万円となり、前連結会計年度末と比較して37百万円減少いたしました。その要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を46百万円計上したこと、配当金を88百万円計上したことにより、利益剰余金が41百万円減少したことであります。
(2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。