【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス新規感染者数の減少に伴う行動制限の緩和により、経済活動の正常化が進み景気は緩やかな回復傾向が続きました。
しかしながら、原料穀物は世界的に旺盛な需要に加え、ウクライナ情勢の長期化による深刻な供給懸念により、依然として原料穀物相場は歴史的高値で推移しております。さらに、為替相場の円安ドル高進行に歯止めがかからず輸入コストやエネルギーコストの上昇なども重なり、引き続き極めて厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社は創立90周年を迎える2025年度のありたい姿(長期ビジョン)「SHOWA Next Stage for 2025」の実現に向けた2nd Stage「中期経営計画20-22」の最終年度を迎えました。5つの基本戦略「①基盤事業の強化」「②事業領域の拡大」「③社会的課題解決への貢献」「④プラットフォームの再構築」「⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」の各施策の推進に努めております。
当第2四半期連結累計期間では、「①基盤事業の強化」において、プレミックス事業を発展・進化させるための基幹工場として船橋工場内に「船橋プレミックス第2工場」を新設し、6月より操業を開始いたしました。また、8月には油脂食品・糖質事業において、より一層の製品供給の安定化、コスト低減、付加価値向上を目的に、辻製油株式会社と業務提携を発表いたしました。両社の持つ経営資源を有効活用することで、更なる競争力強化を目指してまいります。
「③社会的課題解決への貢献」では、「昭和産業グループ 環境目標」を新たに設定いたしました。CO2排出量46%以上削減(グループ全体2030年度目標、対2013年度)、食品ロス発生量30%以上削減(昭和産業及び食品ロス発生量が年間100t以上のグループ会社6社2025年度目標、対2018年度)、水使用量原単位12%以上削減(グループ全体2030年度目標、対2019年度)の実現を目指してまいります。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は163,410百万円と前年同期に比べ23,496百万円(16.8%)の増収となりました。営業利益は2,317百万円と前年同期に比べ88百万円(3.7%)の減益、経常利益は3,312百万円と前年同期に比べ382百万円(13.1%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,947百万円と前年同期に比べ144百万円(8.0%)の増益となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
<製粉事業>
製粉事業は、行動制限の緩和から外食や土産品などの需要が回復基調となった一方で、コンビニエンスストア向けの日配品等において厳しい状況が継続しております。マーケット分析力を生かし、ターゲット業態別での提案型営業の強化を行ったことにより、業務用小麦粉の販売数量については、前年同期を上回りました。業務用プレミックスの販売数量については、コンビニデザート等中食市場への取り組みを強化してまいりましたが、前年同期を下回りました。ふすまの販売数量については、前年同期を上回りました。販売価格については、輸入小麦の政府売渡価格が本年4月に平均17.3%(税込価格)引き上げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施いたしました。
営業利益については、業務用小麦粉の販売数量増加や焼成パン事業の収益改善などにより前年同期を大幅に上回りました。
これらの結果、製粉事業の売上高は42,944百万円と前年同期に比べ4,051百万円(10.4%)の増収、営業利益は2,171百万円と前年同期に比べ603百万円(38.5%)の増益となりました。
<油脂食品事業>
油脂食品事業は、原料穀物相場の高騰に加え、原油をはじめとするエネルギーコストの上昇や、為替相場の急速な円安ドル高進行の影響を受け、大変厳しい状況が続いております。製造コストの上昇に伴い、油脂製品については昨年3月、6月、8月、11月、本年3月、7月の6度にわたる価格改定を発表し、販売価格の改定を最優先に取り組んでまいりました。
業務用については、油脂とプレミックス、パスタのシナジー効果を生かし、提案型の営業活動を強化してまいりました。製粉・糖質事業等との連携に加え、グループ会社であるボーソー油脂株式会社との共同提案等による新たな販路開拓に取り組みました。しかしながら、業務用油脂の販売数量については、製品価格の大幅な上昇に伴う需要減退等により、前年同期を下回りました。一方、業務用食材の販売数量は、主要販売先である外食向けの売り上げが回復したこと等により、前年同期を上回りました。
家庭用では、コロナ禍において伸長した内食需要を喚起するために食用油とプレミックス、パスタとを関連させた販売の強化に取り組んでまいりました。家庭用食用油、小麦粉、プレミックス、パスタについては適正価格での販売を優先いたしました。販売数量は前年同期を下回りました。
これらの結果、油脂食品事業の売上高は57,652百万円と前年同期に比べ9,413百万円(19.5%)の増収、営業利益は509百万円と前年同期に比べ694百万円の増益となりました。
<糖質事業>
糖質事業は、行動制限の緩和による経済活動の回復や夏場の記録的猛暑の影響等により、飲料等の業態において需要の増加が見られた一方、昨年度から続く原料穀物価格やエネルギーコストの上昇により、引き続き大変厳しい状況が続いております。製造コストの上昇に伴い、本年は複数回にわたる価格改定を発表し、適正価格での販売に取り組むとともに、当社子会社である敷島スターチ株式会社やサンエイ糖化株式会社との連携を図り、提案型営業の強化による低分解水あめ、粉あめなどの独自性のある商品群の拡販に努めてまいりました。糖化品の販売数量については、飲料用途等の需要が増加し前年同期を上回りました。コーンスターチの販売数量については、ビール用途等の需要が増加し前年同期を上回りました。加工でん粉の販売数量については、工業用途の需要が減少したことから前年同期を下回りました。
営業利益については、適正価格での販売に努めてまいりましたが、原料穀物相場の高騰や円安ドル高進行、エネルギーコスト上昇等、急激な製造コストの上昇を吸収することができず前年同期を大幅に下回りました。
これらの結果、糖質事業の売上高は31,034百万円と前年同期に比べ6,338百万円(25.7%)の増収、営業損失は511百万円と前年同期に比べ1,038百万円の減益となりました。
<飼料事業>
飼料事業は、顧客のニーズに対する提案型営業や畜産物の販売支援による畜産生産者との取り組み強化、高付加価値商材の拡販に努めてまいりました。配合飼料の販売数量については、前年同期を下回りました。鶏卵の販売数量については、前年同期を上回りました。配合飼料の販売価格については、価格改定により前年同期を上回りましたが、値上げ幅を上回る原料穀物相場の高騰により売上原価が上昇しました。鶏卵相場は前年同期を下回る水準で推移したことから、鶏卵の販売価格については前年同期を下回りました。また、配合飼料価格安定基金の負担増により販売費および一般管理費が増加となりました。
これらの結果、飼料事業の売上高は29,228百万円と前年同期に比べ3,634百万円(14.2%)の増収、営業利益は143百万円と前年同期に比べ328百万円(69.6%)の減益となりました。
<その他>
倉庫業は、貨物獲得競争が激化する中、商社や主要顧客との取り組みを強化し、荷役量の増加に努めたことにより、貨物取扱量は前年同期を上回りました。
不動産業、保険代理業、自動車等リース業、運輸業、植物工場等もあわせたその他の売上高は2,550百万円と前年同期に比べ57百万円(2.3%)の増収、営業利益は758百万円と前年同期に比べ43百万円(5.4%)の減益となりました。
(2)財政状態の分析
総資産は、251,632百万円と前連結会計年度末と比較して20,325百万円増加しております。主な増加要因は、棚卸資産が14,595百万円増加したこと、売上債権が4,160百万円増加したことであります。
負債は、140,134百万円と前連結会計年度末と比較して17,918百万円増加しております。主な増加要因は、有利子負債が14,786百万円増加したこと、仕入債務が4,542百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、設備関係債務が1,548百万円減少したことであります。
純資産は、111,497百万円と前連結会計年度末と比較して2,407百万円増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,947百万円の計上により増加したことであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益2,755百万円、減価償却費4,826百万円及び仕入債務の増加等による資金の増加がありましたが、法人税等902百万円の支払及び売上債権や棚卸資産の増加等があった結果、合計では6,773百万円の支出となり、前年同期に比べ2,314百万円(51.9%)支出が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の取得1,225百万円、有形固定資産の取得5,782百万円等により資金を使用した結果、合計では7,656百万円の支出となり、前年同期に比べ516百万円(7.2%)支出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、フリー・キャッシュ・フローの不足分及び配当金の支払額1,003百万円等をコマーシャル・ペーパーの発行等により賄った結果、13,595百万円の収入となり、前年同期に比べ3,974百万円(41.3%)収入が増加しました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は8,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ834百万円(9.1%)の減少となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,334百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった設備計画のうち、当第2四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
会社名
事業所名
所在地
セグメントの
名称
設備の内容
設備投資総額
(百万円)
当期計上額
(百万円)
完了年月
当社
船橋工場
千葉県船橋市
製粉事業
油脂食品事業
二次加工
食品製造設備
6,193
6,191
2022年6月
~2022年9月
注)上記の設備による製品の生産については、2022年6月より開始しております。