【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症「COVID-19」の拡大によって、グローバルな経済活動に大きな影響を与えており、依然として予断の許さない状況が続いております。 このような状況の中、当社グループはバイオ関連業界において、血液や組織細胞などの検体から遺伝子(核酸)を抽出するための自動化装置(DNA自動抽出装置)を中心として、遺伝子研究の現場に対し様々な自動化装置を事業展開してまいりました。また、遺伝子の抽出技術に増幅・測定技術を組み合わせた全自動PCR検査システムを開発し、これまでの研究開発分野に加えて病院や検査センターなどの臨床診断分野も対象として販売を開始しております。更に、装置の使用に伴い消費される試薬(DNA抽出及びPCR検査用)や反応容器などのプラスチック消耗品の販売にも注力いたしました。これら製品は、世界的な販売網を有するバイオ関連業界の大手企業との契約によるOEM販売(相手先ブランドによる販売)を中心に、国内及び欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。
当第2四半期連結累計期間は、売上高は3,123百万円(前年同期比13.0%減)、売上総利益は874百万円(前年同期比31.8%減)の結果となりました。自社ブランド製品である全自動PCR検査装置及びそれに付随する専用の試薬・消耗品の販売は好調に推移したものの、主としてコロナ禍の終息の兆しに伴う影響により海外販売が減少したことと、日本国内におけるPCR試薬(COVID-19検査用)の保険点数見直しの影響により、前年同期比減収減益となりました。一方、費用面においては、研究開発費は製品応用開発費用の一巡もあり179百万円(前年同期比23.1%減)と減少しましたが人件費や販売関連費用の増加等により、販売費及び一般管理費は1,256百万円(前年同期比10.3%増)となりました。これらの結果、営業損失は△381百万円(前年同期の営業利益144百万円)となりました。また、経常損失は△410百万円(前年同期の経常利益133百万円)となり、更に固定資産の減損などにより、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、△466百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益78百万円)となりました。
売上構成は、次のとおりであります。(構成別売上高)
前第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間
対前年同期増減率
(参考)前連結会計年度
金額
構成比
金額
構成比
金額
構成比
百万円
%
百万円
%
%
百万円
%
装置
1,462
40.7
1,268
40.6
△13.3
3,042
40.9
試薬・消耗品
1,631
45.4
1,432
45.9
△12.2
3,345
45.0
メンテナンス関連
352
9.8
181
5.8
△48.5
777
10.5
受託製造・受託検査
145
4.0
241
7.7
66.3
269
3.6
合計
3,591
100.0
3,123
100.0
△13.0
7,434
100.0
① 装置当第2四半期連結累計期間は、売上高は1,268百万円(前年同期比13.3%減)となりました。詳細は以下の通りとなっています。
(a) ラボ(研究室)自動化装置従来より事業展開しているDNA自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置の販売に関する区分であります。当第2四半期連結累計期間は、売上高は512百万円(前年同期比36.8%減)となりました。
(b) 臨床診断装置当社の事業領域として、遺伝子を利用した臨床診断分野が拡大しています。従来の研究開発分野に加えて、この分野の拡大に注力していきたいと考えています。当第2四半期連結累計期間は、売上高は755百万円(前年同期比16.1%増)となりました。
② 試薬・消耗品当区分は、当社装置の使用に伴い消費される、DNA抽出及びPCR検査用の試薬や反応容器などの専用プラスチック消耗品の区分であります。当第2四半期連結累計期間は、売上高は1,432百万円(前年同期比12.2%減)となりました。
③ メンテナンス関連当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。当第2四半期連結累計期間は、売上高181百万円(前年同期比48.5%減)となりました。
④ 受託製造・受託検査当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業及びPSS新宿ラボラトリ―の受託検査の区分であります。当第2四半期連結累計期間は、売上高は241百万円(前年同期比66.3%増)となりました。
財政状態の分析当第2四半期連結会計期間末の資産合計は10,986百万円となり、前連結会計年度末に比べて424百万円の減少となりました。主な要因としては、未収消費税等の流動資産が247百万円減少、機械装置及び運搬具等の固定資産が176百万円減少いたしました。負債合計は4,948百万円となり、前連結会計年度末に比べて50百万円の増加となりました。主な要因としては、短期借入金等の流動負債が124百万円減少、長期借入金等の固定負債が174百万円増加いたしました。純資産合計は6,037百万円となり、前連結会計年度末に比べて474百万円の減少となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び預金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて48百万円増加し2,791百万円となりました。 <営業活動によるキャッシュ・フロー>税金等調整前四半期純損失の計上に加え、減価償却費の計上額305百万円による資金の増加などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは140百万円の資金の増加(前年同期は598百万円の資金の増加)となりました。 <投資活動によるキャッシュ・フロー>有形固定資産の取得による支出98百万円などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは116百万円の資金の減少(前年同期は976百万円の資金の減少)となりました。 <財務活動によるキャッシュ・フロー>長期借入れによる収入500百万円などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは20百万円の資金の増加(前年同期は1,022百万円の資金の減少)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題有価証券報告書(2022年9月30日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(4) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間における研究開発費は179百万円(前年同期比23.1%減)となりました。当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
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