【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが第５類へと引き下げられ、行動制限が緩和されたことにより経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な金融引締めが続く中での金融資本市場の変動による景気の下押し懸念のほか、ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の高止まりを背景とした物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の中で当社グループは、事業の柱であるＩＴ関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、サービスの質の向上に取り組み、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は14億37百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は84百万円（前年同期比21.5％増）、経常利益は93百万円（前年同期比13.5％増）となりました。これに、関係会社株式売却益23百万円等の特別損益の計上及び税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は77百万円（前年同期比46.7％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性に基づいて決定しており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」の３つで構成されています。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、情報処理事業では、ＤＸ関連需要が旺盛であることや、稼働人員の増加、また、前第２四半期から業績に含まれる連結子会社が１社増加した影響もあり、売上高13億59百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益52百万円（前年同期比0.9％増）となりました。不動産事業では、売上高68百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益30百万円（前年同期比2.3％減）となりました。レンタカー事業では、コロナ禍前の水準には及ばないものの客足の回復が見られ、また、引き続きコストの抑制にも取り組んだ結果、売上高30百万円（前年同期比34.8％増）、営業利益２百万円（前年同期は６百万円の営業損失）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は69億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億３百万円の増加となりました。
流動資産は28億42百万円となり、68百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が２億４百万円増加したこと、並びに売掛金及び契約資産が１億73百万円減少したことによるものであります。
固定資産は41億31百万円となり、１億34百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産の投資有価証券が１億47百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は33億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円の増加となりました。
流動負債は14億72百万円となり、78百万円増加いたしました。これは主に賞与引当金が81百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は18億74百万円となり、４百万円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が36百万円増加したこと及び長期借入金が30百万円減少したことによるものであります。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
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