【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第３四半期累計期間におきまして、当社のメイン事業である「さい帯血保管」サービスの認知度向上のためのデジタル・マーケティング及び2021年４月より開始した、日本初の「さい帯（へその緒）保管」サービスが着実に業績の向上に貢献し、過去最高の売上高を計上いたしました。また、2021年３月12日付で厚生労働省（関東信越厚生局）より特定細胞加工物製造許可を取得し稼働させた横浜細胞処理センターの体制強化も順調に進んでおり、中期目標である年間約２万検体（従前の約３倍）の処理能力を既に確保しております。３年に亘り社会経済活動に多大な影響を与えた新型コロナウイルス感染症については、５月に法律上の位置付けが見直しされる事が決まり、当社の主要なマーケティングチャネルである医療機関も正常化に向けた動きが進んでおります。これにより、本年１月に業務提携した、株式会社ベビーカレンダーとの双方向マーケティングを含めたデジタル（オンライン広告、SNS等）とリアル（産科施設内でのＰＲ等）マーケティングが相乗効果を上げる事で、来期以降の更なる業績拡大に繋がる見込みです。「さい帯血」を用いた再生医療分野につきましては、昨年８月に高知大学医学部附属病院小児科より、国内初となる脳性麻痺児に対する自家臍帯血投与の臨床研究（第Ⅰ相試験）の良好な結果が論文発表されました。大阪公立大学大学院医学研究科発達小児医学教室を中心とした多施設共同研究により進められている、低酸素性虚血性脳症（HIE）児に対する自己臍帯血幹細胞投与（第Ⅱ相試験）につきましても、初の症例に対する投与が無事終了する等、臨床研究が順調に進んでおります。米国においては、デューク大学での第Ⅱ相試験の良好な結果を受け、同大学にて脳性麻痺児等へのさい帯血投与プログラムが進められており、当社にさい帯血を保管されている方が参加される例が増加しております。「さい帯」を用いた研究開発につきましては、引き続き、大阪大学大学院医学系研究科スポーツ医学教室と設立した「運動器スポーツバイオメカニクス学講座」において、新たな半月板治療法の開発を推進しております。また、東京大学医科学研究所セルプロセッシング・輸血部及び東京大学医学部附属病院ティッシュ・エンジニアリング部との小児形態異常等の先天性疾患に対する治療法の開発も推進しております。そして、「さい帯血」及び「さい帯」の培養時の生産物（エクソソーム等）を利用した当社保管者向けの事業や、大手事業会社との女性の健康に対する総合支援を行うフェムテック事業等の新しい事業も、来期のスタートに向け積極的に推進しております。これらの活動の結果、当第３四半期累計期間における売上高は、過去最高の1,579,198千円（前年同期比19.9％増）、営業利益は261,514千円（同55.4％増）、経常利益は263,397千円（同71.6％増）、四半期純利益は172,293千円（同76.5％増）となっております。なお、当社は、単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況（資産） 当第３四半期会計期間末における資産合計は5,589,417千円となり、前事業年度末に比べ373,814千円増加いたしました。流動資産は4,438,212千円となり、前事業年度末に比べ259,865千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の取得等により現金及び預金が203,253千円減少した一方、売上の増加及び分割払いを積極的に活用したことに伴い売掛金が460,441千円増加したことによるものであります。固定資産は1,151,205千円となり、前事業年度末に比べ113,948千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の取得により投資その他の資産が147,116千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は3,319,516千円となり、前事業年度末に比べ207,897千円増加いたしました。流動負債は3,245,340千円となり、前事業年度末に比べ193,535千円増加いたしました。これは主に、前受金が261,632千円増加したことによるものであります。固定負債は74,175千円となり、前事業年度末に比べ14,361千円増加いたしました。これは主に、役員退職慰労引当金が9,356千円増加したことによるものであります。
（純資産） 当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,269,900千円となり、前事業年度末に比べ165,917千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は5,970千円であります。なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備該当事項はありません。