【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間における世界経済は、経済社会活動の正常化が進むなかで景気は緩やかな回復の動きが続きました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等を背景とする資源価格の高止まりに加え、世界的な金融引き締め等による経済への影響が懸念されるなど不透明な状況での推移となりました。また、当社グループが最も影響を受ける自動車業界におきましては、半導体等の部品不足に伴う供給制約は緩和傾向にあり、グローバルでの生産・販売が前年同期比で増加するなど回復基調が続いています。このような経営環境のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、半導体等の部品不足や新型コロナウイルス感染症影響に起因した生産調整の解消に伴う受注回復および為替換算の円安効果等により前年同期に比べ増収となりました。この結果、売上高は、117億11百万円(前年同期比18.2%増)となりました。損益面につきましては、エネルギーおよび原材料価格の高止まりや一部子会社における受注減少等に伴う利益圧迫の影響はあったものの、各地域における受注回復および為替換算の円安効果等により、前年同期に比べ増益となりました。これに伴い、売上原価率は前年同期の86.6%から、当第1四半期連結累計期間は85.7%と、0.9%減少しております。また、販売費及び一般管理費につきましても、対売上高率は前年同期の10.0%から、当第1四半期連結累計期間は9.1%と、0.9%減少しております。なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前年同四半期と比べ、全ての通貨が円安に進みました。これらの結果、営業利益6億4百万円(前年同期比78.7%増)、経常利益7億35百万円(前年同期比58.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億37百万円(前年同期比640.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(小型エンジンバルブ)国内事業は、半導体等の部品不足に起因した生産調整の解消に伴う受注回復等により四輪車用エンジンバルブは前年同期に比べ増収となりました。二輪車用エンジンバルブは、レジャー・中大型向け製品の生産調整等の影響により、前年同期に比べ減収となりました。海外事業は、タイ・台湾での生産調整や中国における日系車販売の低調等の影響により同地域における子会社等において受注が減少したものの、北米等その他の地域での生産調整の解消に伴う受注回復や為替換算の円安効果等により、前年同期に比べ増収となりました。汎用エンジンバルブは、北米向け船外機・汎用機用製品の好調等により、前年同期に比べ増収となりました。損益面につきましては、エネルギーおよび原材料価格の高止まりや一部子会社における受注減少等に伴う利益圧迫の影響はあったものの、受注回復に伴う増収効果や為替換算の円安効果等により増益となりました。この結果、売上高は、96億16百万円(前年同期比20.9%増)、セグメント利益(営業利益)は、4億18百万円(前年同期比40.7%増)となりました。 (舶用部品)舶用部品につきましては、海外顧客向け製品の一部で生産調整の影響がありましたが、国内顧客向けの高単価な船舶用補用部品の好調や製品価格改定等により、前年同期に比べ増収となりました。損益面につきましては、エネルギーおよび原材料価格の高止まりによる利益圧迫の影響はあったものの、受注増加に伴う増収効果により増益となりました。この結果、売上高は、10億30百万円(前年同期比18.8%増)、セグメント利益(営業利益)は、44百万円(前年同期比76.1%増)となりました。
(歯車)歯車につきましては、自動車用製品は海外向け製品の販売不振等により本格的な受注回復に至らず、前年同期に比べ減収となりました。産業機械用製品は回復基調にあるものの、前年同期と同水準となりました。損益面につきましては、製品価格改定や人員配置の適正化等を行ったものの、エネルギーおよび原材料価格の高止まりや受注減少に伴う利益圧迫の影響等により、損失幅が縮小したものの損失計上となりました。この結果、売上高は、5億74百万円(前年同期比13.3%減)、セグメント損失(営業損失)は、42百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)50百万円)となりました。
(PBW)PBWにつきましては、海外向け製品の販売不振等により販売数量は減少したものの、製品価格改定等により前年同期に比べ増収となりました。損益面につきましては、製品価格改定や生産性の改善等により、利益計上となりました。この結果、売上高は、3億56百万円(前年同期比34.6%増)、セグメント利益(営業利益)は、90百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)2百万円)となりました。
(その他)バルブリフターにつきましては、一部製品の転注等により減収となりました。可変動弁につきましては、補用品の減少により減収となりました。工作機械につきましては、グループ内部での取引が増加し増収となりました。ロイヤルティーにつきましては、為替換算の円安効果等により増収となりました。農作物につきましては、販路拡大等により増収となりました。この結果、当セグメントの売上高は、4億98百万円(前年同期比11.9%増)、セグメント利益(営業利益)は、28百万円(前年同期比17.8%増)となりました。なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高3億65百万円を含んでおります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、601億40百万円となり、前連結会計年度末と比較して32億32百万円の増加となりました。 資産の部の流動資産は、270億9百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億13百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が13億20百万円、受取手形及び売掛金が5億61百万円増加したことなどによるものであります。 固定資産は、331億30百万円となり、前連結会計年度末と比較して9億18百万円の増加となりました。この主な要因は、機械装置及び運搬具(純額) が3億2百万円減少した一方、投資有価証券が10億45百万円増加したことなどによるものであります。 負債の部の流動負債は、145億31百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億91百万円の増加となりました。この主な要因は、その他に含まれるもののうち未払金が14億18百万円、短期借入金が3億58百万円増加したことなどによるものであります。 固定負債は、113億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して25百万円の減少となりました。この主な要因は、繰延税金負債が3億22百万円増加した一方、長期借入金が3億60百万円減少したことなどによるものであります。純資産の部は、342億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億66百万円の増加となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が7億22百万円、為替換算調整勘定が3億39百万円、利益剰余金が1億51百万円増加したことなどによるものであります。なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前連結会計年度末と比べ、全ての通貨が円安に進みました。 (2) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は159,446千円であります。
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