【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況当第1四半期連結累計期間においては、医療や介護の提供体制を担う人材の不足や財源問題が引き続き継続し、医療ヘルスケア領域における有効求人倍率も全産業平均と比較して高い水準で推移いたしました。このような事業環境のもと、当第1四半期連結累計期間における人材プラットフォーム事業の売上高は、人材採用システム「ジョブメドレー」において顧客事業所数及び従事者会員数が引き続き順調に増加したことに加え、オンライン研修システム「ジョブメドレーアカデミー」においても顧客事業所数が伸長したことにより増収となりました。医療プラットフォーム事業においても、各プロダクトの顧客への導入が堅調に推移したことにより、利用医療機関数が増加し、増収となりました。売上高が伸長する一方で、事業規模拡大に向けて人材プラットフォーム事業におけるマーケティング活動やオンライン研修システムへの成長投資、並びに医療プラットフォーム事業における人員の増強を継続し、中長期的な成長を見据えた投資を積極的に実施しました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高4,437百万円(前年同四半期比55.7%増)、EBITDA545百万円(前年同四半期比460.2%増)、営業利益380百万円(前年同四半期は営業損失56百万円)、経常利益503百万円(前年同四半期は経常損失26百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は358百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円)となりました。なお、人材プラットフォーム事業においては、当社グループのサービスを利用して入職した求職者が求人事業所に入職した日付を基準として売上高を計上しているため、一般的に年度の始まりとされている4月に入職が増え、同月に売上高が偏重する傾向があります。そのため、当社グループの業績は、第2四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。
セグメントごとの業績を示すと、以下のとおりです。なお、セグメント間取引消去額及び各セグメントに配賦されていない全社共通費用の総額は573百万円(前年同四半期比16.4%増)です。
①人材プラットフォーム事業
当第1四半期連結累計期間においては、利便性の向上に向けたサービスサイトの機能改善を継続的に実施し、人材プラットフォーム事業全体の顧客事業所数は前連結会計年度末比3.9%増の30.5万件となりました。「ジョブメドレー」における応募数は引き続き増加しており、掲載求人数についても前連結会計年度末比2.1%増の31.5万件となりました。以上の結果、セグメント売上高は2,900百万円(前年同四半期比46.0%増)、全社共通費用配賦前のセグメント利益(営業利益)は965百万円(前年同四半期比74.3%増)となりました。
②医療プラットフォーム事業 当第1四半期連結累計期間においては、医療プラットフォーム事業全体の利用医療機関数は前連結会計年度に引き続き増加し、前連結会計年度末比5.7%増の1.5万件となりました。主たる要因としては、調剤薬局向けシステム「Pharms」の新規導入が進んだこと等が挙げられます。以上の結果、セグメント売上高は1,448百万円(前年同四半期比83.2%増)、全社共通費用配賦前のセグメント利益(営業利益)は32百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)101百万円)となりました。
③新規開発サービス 当第1四半期連結累計期間においては、介護施設検索サイトの「介護のほんね」はコンテンツ拡充及び紹介可能施設数の拡充のための積極的な営業活動を継続的に実施しました。以上の結果、セグメント売上高は88百万円(前年同四半期比19.9%増)、全社共通費用配賦前のセグメント損失(営業損失)は44百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)16百万円)となりました。なお、当該セグメント損失(営業損失)が発生している要因としては、米国において市場調査及びテストマーケティングを実施していることが挙げられます。
(2)財政状態の状況(資産)当第1四半期連結会計期間末における流動資産は16,129百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円減少いたしました。これは主に売掛金が410百万円、商品及び製品が27百万円増加した一方で、現金及び預金が470百万円、前払費用が50百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は5,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円増加いたしました。これは無形固定資産が110百万円、有形固定資産が11百万円増加した一方で、投資その他の資産が44百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は21,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円増加いたしました。
(負債)当第1四半期連結会計期間末における流動負債は4,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ180百万円減少いたしました。これは主に未払費用が76百万円、買掛金が14百万円増加した一方で、未払金が126百万円、未払法人税等が123百万円、預り金が55百万円、契約負債が53百万円、1年内返済予定の長期借入金が33百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ217百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が197百万円、繰延税金負債が11百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は6,242百万円となり、前連結会計年度末に比べ398百万円減少いたしました。
(純資産)当第1四半期連結会計期間末における純資産は15,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ398百万円増加いたしました。これは主に新株予約権の行使による自己株式の処分に伴い、資本剰余金が185百万円、自己株式が218百万円減少したこと、新株予約権の行使による新株式の発行に伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ7百万円増加したこと、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより358百万円増加した等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1百万円であります。
(6)従業員数当第1四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
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