【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、本年5月に新型コロナウイルスが5類に移行されたことにより個人のサービス消費が堅調に推移したものの、物価高の影響などで実質的な個人消費が落ち込み、また設備投資も前年比で減少しました。一方、インバウンド消費と輸出が復調し、ゆるやかな景気回復局面で推移いたしました。今後につきましては、物価高と海外経済減速の影響を受けつつも、個人のサービス消費とインバウンド需要が牽引し、引き続き緩やかな回復傾向が続くものと想定されます。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻が長期化しており、パレスチナ紛争の今後の推移によっては、企業収益や個人消費への悪影響が懸念されます。橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁の発注量は、前年同四半期を下回っております。鉄骨の発注量も前年同四半期を下回っております。鋼材価格も引き続き高い水準で推移しており、首都圏を中心とした再開発の計画案件の見直しや工期・工程の遅延等の影響による業績の下振れが懸念されます。また、いわゆる2024年問題などへの対応も迫られております。 このような事業環境のなか、当第2四半期連結累計期間の受注高は総額235億8千1百万円(前年同四半期比0.4%減)を確保いたしました。売上高は総額275億4千万円(同66.9%増)と増収となりました。損益につきましては、引き続き主に大型鉄骨工事において工事原価が先行して発生しており、追加変更の獲得の交渉を鋭意継続しておりますが、一部の子会社において不採算案件が売上にあがったことなどにより営業損失8千3百万円(前年同四半期は4億3千6百万円の損失)となりましたが、受取配当金等の営業外収益の計上により経常利益1億7千9百万円(同2億4千4百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益5千5百万円(同3億6百万円の損失)を確保いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
― 橋梁事業 ―当第2四半期連結累計期間の受注高は、主に民間土木工事の受注で61億2千5百万円(前年同四半期比11.6%減)となりました。売上高は、国土交通省東北地方整備局・国道13号役内川橋上部工工事、東京都・日野橋仮橋上部工事(その3)その2工事他の工事で100億9千7百万円(同56.9%増)となり、これにより受注残高は256億4千8百万円(同1.4%減)となっております。
― 鉄骨事業 ―当第2四半期連結累計期間の受注高は、(仮称)内幸町一丁目街区南地区再開発事業新築工事他の工事で167億3千万円(前年同四半期比1.8%増)となりました。売上高は、中野二丁目地区第一種市街地再開発事業建築工事他の工事で170億4千1百万円(同77.2%増)となり、これにより受注残高は348億8千3百万円(同8.3%減)となっております。
― インフラ環境事業 ―風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業における当第2四半期連結累計期間の受注高は、7億2千6百万円(前年同四半期比121.6%増)、売上高は1億2千6百万円(同30.4%減)となり、これにより受注残高は7億1千6百万円(同104.8%増)となっております。
― 不動産事業 ―当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当第2四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は2億5百万円(前年同四半期比0.9%減)となっております。
― その他 ―当社グループは、その他の事業として印刷事業等を行っており、当第2四半期連結累計期間におけるその他の売上高は、7千万円(前年同四半期比12.5%増)となっております。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末より41億9百万円増加し、652億3千7百万円となりました。 資産の部では、前連結会計年度末より現金預金が11億1千9百万円減少したものの、電子記録債権が20億9千8百万円増加したことなどにより、流動資産が21億3百万円増加し、409億9千5百万円となりました。固定資産は前連結会計年度末より20億6百万円増加し、242億4千2百万円となりました。 負債の部では、前連結会計年度末より未成工事受入金が2億7千2百万円減少したものの、電子記録債務が16億8千4百万円増加したことなどにより、流動負債が15億7千5百万円増加し、222億6千2百万円となりました。固定負債は119億8百万円となり、負債合計は前連結会計年度末より29億6百万円増加し、341億7千1百万円となりました。 純資産の部では、前連結会計年度末より利益剰余金が1億7百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が12億8千2百万円増加したことなどにより、純資産は12億3百万円増加し、310億6千5百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より11億1千9百万円減少し、67億6千3百万円となっております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、支出した資金は11億1千8百万円(前年同四半期は16億8千4百万円の支出)となりました。これは売上債権の増加があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は2億8千6百万円(前年同四半期は2億7千7百万円の支出)となりました。これは固定資産の取得による支出があったことなどによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、取得した資金は2億8千3百万円(前年同四半期は2億8千4百万円の支出)となりました。これは長期借入れなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動 当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9千7百万円であります。 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。