【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価高が企業収益や家計の圧迫要因となりつつも、本年5月8日に新型コロナウイルスの分類が第2類から第5類に移行され、3%を超える賃上げが実現されつつあること、また円安を背景としたインバウンドによる消費が着実に回復しつつあることなどにより、個人消費を中心に引き続き回復局面で推移いたしました。しかしながら、世界的なインフレに対抗する強力な金融引き締めなどにより、欧米を中心に金融機関の経営悪化懸念等から、世界経済の減速感が高まっており、今後国内経済への影響が懸念されます。橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁の発注量は、前年同四半期を下回っております。また、鉄骨の発注量は前年同四半期とほぼ同じ水準となりました。首都圏を中心とした再開発の計画が順次着工されていますが、鋼材を始めとする建設資材等の価格は、引き続き高い水準を維持しており、電気代、運送費等の値上げなどにより、今後、設計変更などによる工事の遅延などが懸念されます。またいわゆる2024年問題などへの対応も迫られております。このような事業環境のなか、当第1四半期連結累計期間の受注高は総額172億9千9百万円(前年同四半期比52.0%増)を確保いたしました。売上高は総額135億7千9百万円(同78.9%増)と増収となりました。損益につきましては、工事原価が先行して発生したことに加え、一部の子会社において不採算案件が売上にあがったことなどにより、遺憾ながら営業損失4億4千3百万円(前年同四半期は3億8千5百万円の損失)、経常損失2億8千7百万円(同2億3千万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失3億1千6百万円(同2億5千3百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
― 橋梁事業 ―当第1四半期連結累計期間の受注高は、国土交通省中部地方整備局・令和5年度 247号西知多道路東海JCT・H2ランプ橋鋼上部工事他の工事で36億9千4百万円(前年同四半期比14.2%減)となりました。売上高は、国土交通省中部地方整備局・令和3年度
23号蒲郡BP蒲郡Cランプ橋西鋼上部工事、国土交通省近畿地方整備局・西舞鶴道路京田ランプ橋上部工事他の工事などで45億8千5百万円(同42.5%増)となり、これにより受注残高は287億2千9百万円(同7.9%増)となっております。
― 鉄骨事業 ―当第1四半期連結累計期間の受注高は、虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業、コナミクリエイティブフロント東京ベイ新築工事他の工事で129億2千3百万円(前年同四半期比84.3%増)となりました。売上高は、大型再開発工事の進行基準工事の売上などで87億4千万円(同109.2%増)となり、これにより受注残高は393億7千6百万円(同15.6%増)となっております。
― インフラ環境事業 ―風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業における当第1四半期連結累計期間の受注高は、6億8千1百万円(前年同四半期比941.2%増)、売上高は1億1千2百万円(同105.3%増)となり、これにより受注残高は6億8千6百万円(同219.7%増)となっております。
― 不動産事業 ― 当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当第1四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は1億3百万円(前年同四半期比1.0%減)となっております。
― その他 ― 当社グループは、その他の事業として印刷事業等を行っており、当第1四半期連結累計期間におけるその他の売上高は、3千7百万円(前年同四半期比17.3%増)となっております。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末より29億3千8百万円増加し640億6千6百万円となりました。
資産の部では、前連結会計年度末より受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が4億4千5百万円減少したものの、電子記録債権が19億6千7百万円増加したことなどにより、流動資産が15億1千2百万円増加し、404億4百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末より14億2千6百万円増加し、236億6千2百万円となりました。
負債の部では、前連結会計年度末より電子記録債務が15億5百万円増加したことなどにより、流動負債が22億6千7百万円増加し、229億5千5百万円となりました。固定負債は108億2千8百万円となり、負債合計は前連結会計年度末より25億1千8百万円増加し、337億8千3百万円となりました。
純資産の部では、前連結会計年度末より利益剰余金が4億7千9百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が8億8千5百万円増加したことなどにより、純資産は4億2千万円増加し、302億8千2百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動 当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3千8百万円であります。 なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。