【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、7月中旬以降新型コロナウイルスの感染第7波の到来により、消費活動がやや悪化しましたが、公的な行動制限がないことから、基本的に個人消費は底堅く推移し、先送りされていた企業の設備投資も増加しました。また、急激な円安がコスト高の一方で輸出企業等の収益拡大に寄与し、企業業績の改善につながっています。一方、ウクライナ問題の長期化、中国のゼロコロナ政策が継続していることから、供給面での制約やエネルギー価格等の高騰が続き、円安と相まって原材料価格や輸送コストを押し上げ、価格転嫁が困難な企業の収益圧迫要因となっています。今夏以降、小売価格への転嫁も本格化しており、生活必需品を中心とした値上げ商品の拡大は、家計の可処分所得を圧迫し、個人消費への悪影響が懸念されます。橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁の発注量は、前年同四半期をやや下回っておりますが、防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策による発注が順次執行されています。また、鉄骨の発注量は前年同四半期とほぼ同水準となりましたが、原材料価格、エネルギー価格の高騰に伴い、鋼材価格も引き続き高い水準で推移しており、首都圏を中心とした再開発の計画案件の見直しや工期・工程の遅延等の影響による業績の下振れが懸念されます。このような厳しい環境のなか、当第2四半期連結累計期間の受注高は総額236億8千6百万円(前年同四半期比114.1%増)を確保いたしました。売上高は総額165億3百万円(同22.0%増)となりました。損益につきましては、材料代等の原価が先行して発生しており、追加変更の獲得の交渉に一定の時間を要することから、遺憾ながら営業損失4億3千6百万円(前年同四半期は8億9千4百万円の利益)、経常損失2億4千4百万円(同10億5千3百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失3億6百万円(同8億3千3百万円の利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
― 橋梁事業 ―当第2四半期連結累計期間の受注高は、国土交通省中国地方整備局・令和4年度玉島笠岡道路西大島高架橋鋼上部工事、西日本高速道路株式会社・令和4年度 隼人道路 隼人港橋(鋼上部工)工事他の工事で69億2千6百万円(前年同四半期比33.6%増)となりました。売上高は、国土交通省近畿地方整備局・大野油坂道路堂動川橋上部工事、和歌山県・令和2年度県債道改交金第112-20号-2紀伊停車場田井ノ瀬線(仮称新南田井ノ瀬上部その2)道路改良工事他の工事で64億3千5百万円(同9.9%増)となり、これにより受注残高は260億2千2百万円(同67.5%増)となっております。
― 鉄骨事業 ―当第2四半期連結累計期間の受注高は、(仮称)東五反田二丁目計画新築工事他の工事で164億3千2百万円(前年同四半期比184.6%増)となりました。売上高は、(仮称)三田三・四丁目地区第一種市街地再開発事業複合棟-1、大日本印刷市谷工場整備計画建設工事(C工区)他の売上などで96億1千6百万円(同31.0%増)となり、これにより受注残高は380億4千万円(同126.9%増)となっております。
― インフラ環境事業 ―風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業における当第2四半期連結累計期間の受注高は、3億2千7百万円(前年同四半期比220.2%増)、売上高は1億8千1百万円(同194.9%増)となり、これにより受注残高は3億4千9百万円(同492.8%増)となっております。
― 不動産事業 ―当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当第2四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は2億6百万円(前年同四半期比0.5%減)となっております。
― その他 ―当社グループは、その他の事業として印刷事業等を行っており、当第2四半期連結累計期間におけるその他の売上高は、6千2百万円(前年同四半期比8.1%減)となっております。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末より8億4千5百万円減少し、516億8千1百万円となりました。 資産の部では、前連結会計年度末より受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が13億3千8百万円増加したものの、現金預金が22億4千1百万円減少したことなどにより、流動資産が4億2千1百万円減少し、311億7千9百万円となりました。固定資産は前連結会計年度末より4億2千3百万円減少し、205億2百万円となりました。 負債の部では、前連結会計年度末より支払手形・工事未払金が7億3千4百万円減少したものの、電子記録債務が18億7千2百万円増加したことなどにより、流動負債が4千1百万円増加し、138億8千9百万円となりました。固定負債は90億1千2百万円となり、負債合計は前連結会計年度末より8千1百万円減少し、229億1百万円となりました。 純資産の部では、前連結会計年度末より利益剰余金が4億9千3百万円減少したことなどにより、純資産は7億6千4百万円減少し、287億7千9百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より22億4千1百万円減少し、100億9千6百万円となっております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、支出した資金は16億8千4百万円(前年同四半期は61億4千4百万円の収入)となりました。これは売上債権の増加があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は2億7千7百万円(前年同四半期は6百万円の収入)となりました。これは固定資産の取得による支出があったことなどによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出した資金は2億8千4百万円(前年同四半期は11億9千1百万円の支出)となりました。これは社債の償還などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動 当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5千1百万円であります。 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。