【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う影響は落ち着き、インバウンド需要を含む消費活動が回復してきている一方で、原材料・エネルギー・資源価格やこれらに伴う国内の食品・日用品等の物価高騰といったグローバルサプライチェーンの不安定化や世界経済の減速等に伴う生産活動の伸び悩み等、不確実性が残存する状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは、持続可能な社会の実現を目指し、2030年に向けた事業ビジョンである「エコシステム社会構想2030」（2022年11月発表）を掲げ、持続可能な企業経営や地域運営を統合的に支援する「社会デザイン事業」の開発・提供に取り組んでおります。その基盤として、組織改革を行い、組織の機動性・サービスの品質・価値創造力等の向上に努めるとともに、異業種企業との戦略的パートナーシップを積極的に推進してまいりました。
トランジションストラテジー事業領域においては、循環型の事業創出・事業変革を統合的に支援する「Cyano Project（シアノプロジェクト）」について、セミナーの開催や統合的な営業等により商談件数は増加しており、新規顧客からの受注は継続的に獲得できております。今後は、受注率向上に向けたマーケティング機能の強化と、昨今注目度が高まっている企業活動で生じる自然リスクの情報開示（TNFD：自然関連財務情報開示タスクフォース）への対応を含めた商品の再構築等を行ってまいります。環境認証審査サービスでは、第１四半期会計期間分の売上計上のずれ込みは第２四半期会計期間に反映され、新規顧客からの受注も継続的に獲得できており、好調に推移しています。環境管理業務のICT・BPOサービスは、顧客企業の人材不足等によるニーズの高まりを受け、引き続き好調に推移しております。また、持分法適用関連会社であるCodo Advisory株式会社は、アミタ株式会社と適宜連携し、脱炭素経営に向けた移行戦略の策定・評価支援サービス及び気候変動に関する教育ワークショップ等の提供を拡大しております。またTNFD対応ニーズの高まりを受け、６月からは生物多様性に関する企業向けの教育ワークショップの提供を開始しております。
サーキュラーマテリアル事業領域においては、グローバルサプライチェーンの不安定化により原料調達リスクが顕在化するなかで、代替資源の利用ニーズは着実に拡大傾向にあり、特にセメント燃料系等の燃料代替資源のニーズが旺盛であります。これに伴い、北九州循環資源製造所や姫路循環資源製造所を中心に積極的な資源化や、サーキュラーマテリアルとしての石炭代替商品の製造・販売を推進しております。また、シリコンスラリー廃液の100%リサイクルは、北九州循環資源製造所を中心に、堅調に推移しております。さらには、リサイクル価格の適正化交渉や製造所における生産性向上等、利益率向上に向けた取り組みを実施しております。一方で、一部資源ユーザー企業の減産に伴い、非鉄金属原料やセメント原料系の取扱量が減少しております。なお、2022年10月より旧・川崎循環資源製造所の資源製造業務が「三友プラントサービス株式会社 川崎工場 資源循環プラント」に引き継がれた関係で、当該取引の売上高及び売上原価は総額計上から純額計上に変更となっております。
海外事業のマレーシアにおいては、顧客企業の減産等の影響で取扱量が一時的に減少したものの、現地での代替資源の利用ニーズは高まっており、既存案件の取扱量の回復と新規案件の獲得に向けた取り組みを推進し、取扱量は回復傾向にあります。また、インドネシアにおいて、インドネシア大手セメント会社PT Indocement Tunggal Prakarsa Tbk.社とMOUを締結し、同国における脱炭素・循環型事業の進出を目指し、包括的な事業可能性調査を開始いたしました。また、北九州市等と共同応募したインドネシアとマレーシアにおける脱炭素・循環型事業に関するプロジェクトが、環境省の「脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」に採択されました。
地域課題を包括的に解決する、互助共助コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION®」に関する活動としては、2023年内に50箇所設置の目標に向け、福岡県大刀洗町及び神戸市での展開モデルの構築に向けた活動の継続に加え、新たに静岡県掛川市との「持続可能な循環型まちづくりの推進に関する協定書」の締結や、ブロックチェーン技術を用いたMEGURU STATION®における再生資源のトレーサビリティシステムの開発を本格スタートする等関連する活動を行ってまいりました。今後の取り組みとして、７月31日付で内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第３期」に採択され、東レ株式会社と共同でプラスチックのサーキュラーモデルの構築及び展開を目指してまいります。また、８月２日に発表した福岡県豊前市及び一般社団法人つながる地域づくり研究所との「持続可能なエコシステム社会の構築実践に関する包括連携協定」（８月21日締結予定）に基づき、展開を促進してまいります。
パートナーシップ領域については、「ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ：J-CEP」のプロジェクトの一環として国内では先進的な「デジタル製品パスポート」に関する実証実験への参画をはじめ、異業種企業等とのサーキュラーエコノミーに係る具体的な連携事業の検討等を行ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、旧・川崎循環資源製造所の取引分が総額計上から純額計上となったことや非鉄金属原料やセメント原料系の取扱量減少などにより2,196,548千円（前期比7.4％減、前期差△174,333千円）となりました。営業利益は、売上高の減少及び販売管理費の増加などにより179,989千円（前期比33.3％減、前期差△89,956千円）となりました。経常利益は、営業利益の減少やマレーシア事業に関わる持分法による投資利益の減少などにより204,367千円（前期比33.8％減、前期差△104,479千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少などにより143,700千円（前期比36.2％減、前期差△81,543千円）となりました。
なお、当社グループは社会デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、流動資産は現金及び預金の増加などにより290,980千円増加し、固定資産は有形固定資産の増加などにより218,627千円増加した結果、前連結会計年度末に比べて509,607千円増加し、5,333,888千円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債につきましては、流動負債は１年内返済予定の長期借入金の増加などにより22,105千円増加し、固定負債は長期借入金の増加などにより399,880千円増加した結果、前連結会計年度末に比べて421,985千円増加し、3,245,215千円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどにより前連結会計年度末に比べ87,622千円増加し、2,088,672千円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて444,450千円増加し、2,224,083千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、314,491千円（前年同期比21,321千円の収入の減少）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益202,162千円の計上や、売上債権の減少97,607千円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、256,838千円（前年同期比197,465千円の支出の増加）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出206,108千円や、無形固定資産の取得による支出46,122千円があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、370,834千円（前年同期比494,917千円の収入の増加）となりました。これは、長期借入れによる収入502,937千円があったことなどによるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
#C2195JP #アミタHD #サービス業セクター