【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う影響は落ち着きつつあり、消費活動は回復基調にある一方で、原材料・エネルギー・資源価格やこれらに伴う国内の食品・日用品等の物価高騰といったグローバルサプライチェーンの不安定性の継続や世界経済の減速等に伴う生産活動の低迷など、先行き不透明な状況が続いております。このような経済状況のもと、当社グループは、持続可能な社会の実現を目指し、2030年に向けた事業ビジョンである「エコシステム社会構想2030」（2022年11月発表）を掲げ、持続可能な企業経営や地域運営を統合的に支援する「社会デザイン事業」の開発・提供に取り組んでまいりました。その基盤として、子会社の分社化（アミタサーキュラー株式会社、アミタ株式会社）及び新たな子会社の設立（AMIDAO株式会社）を行い、組織の機動力・サービスの品質・価値創造力などの向上に努めるとともに共に、異業種企業との戦略的パートナーシップを積極的に推進してまいりました。
トランジションストラテジー事業領域においては、循環型の事業創出・事業変革を支援する「Cyano Project（シアノプロジェクト）」について新規顧客からの受注が継続しており、顧客に対して脱炭素、サーキュラーエコノミー、ネイチャーキャピタル等の取り組みを全体最適の視点で提案し、構想から構築、実行までトータルでサポートしてまいりました。環境認証審査サービスについても受注が継続しておりますが、提携先の海外認証機関における審査日数の増加に伴い、当社の売上計上にずれ込みが生じ、第２四半期以降に反映される見込みでございます。環境管理業務のICT・BPOサービスは顧客企業における人材不足等の状況を受けて、好調に推移しております。なお、持分法適用関連会社であるCodo Advisory株式会社は、アミタ(株)とも連携し、脱炭素経営に向けた移行戦略の策定・評価支援サービス及び気候変動に関する教育ワークショップ等の提供を拡大してまいりました。
サーキュラーマテリアル事業領域においては、グローバルサプライチェーンの不安定化により原料調達リスクが顕在化するなかで、代替資源の利用ニーズは着実に拡大傾向にあり、特にシリコンスラリー廃液の100%リサイクルは、国内半導体メーカーの増産に伴う発生品（廃棄物）の増量を受けて、好調に推移しております。また、姫路循環資源製造所での非鉄金属原料の取扱量が減少したものの、同製造所及び北九州循環資源製造所での生産性向上の取り組みや、サーキュラーマテリアルとしての石炭代替商品の製造・販売を開始し、取引の拡大に注力してまいりました。なお、2022年10月より旧・川崎循環資源製造所の資源製造業務が「三友プラントサービス（株）川崎工場資源循環プラント」に引き継がれた関係で、当該取引は総額計上から純額計上に変更となっております。
その他事業やパートナーシップ領域については次の通りです。海外マレーシア事業は、顧客企業の生産減等の影響で取扱量が一時的に減少したものの、現地での代替資源ニーズは高く、出荷は好調に推移しており、新規入荷案件の獲得に向けて営業力強化も推進してまいりました。また、インドネシアへの事業展開に向けて、100％リサイクル事業の可能性調査を加速してまいりました。地域課題を包括的に解決する、互助共助コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION®」に関しては、2023年内に50箇所設置の目標に向け、福岡県大刀洗町では全小学校区への設置（計４か所）、神戸市とは取り組みを推進すべく「持続可能なエコシステム社会の構築に向けた連携協力に関する協定書」の締結を行いました。第２四半期以降で展開モデルの構築を行い、同一地域内での面的な設置を更に進めてまいります。パートナーシップ領域については「ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ：J-CEP」をはじめ、異業種企業等とのサーキュラーエコノミーに係る具体的な連携事業の検討などを行ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、旧・川崎循環資源製造所の取引分が総額計上から純額計上となったことや姫路循環資源製造所での非鉄金属原料の取扱量減少などにより1,068,416千円（前期比10.1％減、前期差△120,285千円）となりました。営業利益は、売上高の減少および販売管理費の増加などにより81,120千円（前期比41.8％減、前期差△58,260千円）となりました。経常利益は営業利益の減少やマレーシア事業に関わる持分法による投資利益の減少などにより86,338千円（前期比44.0％減、前期差△67,751千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は経常利益の減少などにより60,961千円（前期比47.4％減、前期差△54,987千円）となりました。
なお、当社グループは社会デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、流動資産は現金及び預金の減少などにより205,332千円減少し、固定資産は有形固定資産の増加などにより128,852千円増加した結果、前連結会計年度末に比べて76,480千円減少し、4,747,800千円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債につきましては、流動負債は未払法人税等の減少などにより92,743千円減少し、固定負債は長期借入金の増加などにより7,286千円増加した結果、前連結会計年度末に比べて85,457千円減少し、2,737,772千円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産につきましては、株主配当を行った一方で親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより前連結会計年度末に比べ8,977千円増加し、2,010,027千円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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