【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う影響や、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う様々な影響、原材料の供給不足や資源価格の高騰といったグローバルサプライチェーンの不安定性の増加、更には円安の大幅な進行など、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは持続可能社会の実現を目指す「未来デザイン企業」として”産業と暮らしのRe・デザイン”をテーマに、持続可能な企業経営・地域運営を統合的に支援する「社会デザイン事業」の開発・提供に取り組んでまいりました。産業のRe・デザインにおいては、循環型の事業創出・事業変革を支援する「Cyano Project（シアノプロジェクト）」を通じて企業経営の持続性を高めるための統合的支援を展開しております。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や資源価格の高騰などから、顧客企業においてESG経営に関する計画に遅れが見られ、当社計画にもずれ込みが引き続き生じておりますが、Cyano Projectの提供は拡大しており、他サービスとの統合的な営業活動等も強化しております。また、100％リサイクルサービスの取扱量はやや減少したものの、資源価格の高騰を受けて高まるリサイクル資源へのニーズを追い風に取引条件の見直し等に取り組んでおります。シリコンスラリー廃液のリサイクルは好調に推移し、環境認証審査サービスの提供も拡大しております。海外マレーシア事業では、新型コロナウイルス感染症等からの同国内の経済回復に伴い概ね計画通りで推移しております。加えて、「ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ：J-CEP」をはじめとした企業・地域との連携によるサーキュラーエコノミーの推進活動（資源の最適循環、新たなビジネス創出等）を継続しております。また、暮らしのRe・デザインにおいては、福岡県大刀洗町との包括連携協定による互助共助コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION®」を基点とした地域共生社会の実現に向けた社会実証の継続（９月17日に同町で２か所目となるステーション開設）や、兵庫県神戸市との事業連携協定に基づく支援の継続（８月29日に同市で２か所目となるステーション開設）など、地域の４大課題（少子高齢化・人口減少・雇用縮小・社会保障費の増大）の解決に資するサービス開発に取り組んでまいりました。その他、持分法適用関連会社であるCodo Advisory株式会社（本年３月設立）による脱炭素経営に向けた移行戦略の策定と評価を行う新サービスの提案・提供を推進しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、Cyano Projectの提供が拡大した一方で、「収益認識に関する会計基準」等の適用などにより3,512,376千円（前期差△302,322千円）となりました。営業利益は、「収益認識に関する会計基準」等の適用の影響を除く売上高の増加や売上原価の低減などにより425,512千円（前期比1.3％増、前期差＋5,667千円）となりました。経常利益はマレーシア事業に関わる持分法による投資利益が、同国内でのグリーン投資税制の税控除を受けたことも含めて増加したことなどにより530,002千円（前期比15.7％増、前期差＋71,842千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は繰延税金資産を取り崩したことなどにより402,671千円（前期比27.9％増、前期差＋87,953千円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、売上高についての前期比（％）を記載しておりません。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
また、当社グループは社会デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、流動資産は現金及び預金の増加などにより270,562千円増加し、固定資産は減価償却の影響などにより30,663千円減少した結果、前連結会計年度末に比べて239,899千円増加し、4,667,211千円となりました。
（負債）
負債につきましては、流動負債は支払手形及び買掛金の減少などにより57,026千円減少し、固定負債は長期借入金の返済などにより97,271千円減少した結果、前連結会計年度末に比べて154,297千円減少し、2,817,989千円となりました。
（純資産）
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより前連結会計年度末に比べ394,197千円増加し、1,849,221千円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
#C2195JP #アミタHD #サービス業セクター