【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が変更され、終息に向かう動きの強まりにより景気回復が進んだ一方で、ロシア・ウクライナ情勢長期化の影響など不安定な国際情勢による原材料・エネルギー価格の高騰、円安の継続等、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
食品流通業界におきましては、コロナ禍で抑制されていた外食産業を始めとする対面サービスへの支出増加など消費の回復が継続するなか、輸送コストや原材料高騰に伴う家庭用商品の値上げが続いており、消費者の節約志向が一段と強まるなど、企業間競争は引き続き厳しい環境となりました。
ビジネスホテル業界におきましては、国による観光産業への支援事業や水際対策緩和により、レジャー客及び訪日外国人客の需要回復が進みましたが、燃料費や物価高騰の影響で利益が圧迫され厳しい環境となりました。
このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門ではお客様と従業員の安全を確保するなかで営業を継続してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は301億93百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は3億30百万円(前年同期比42.4%増)、経常利益は4億92百万円(前年同期比21.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億42百万円(前年同期比20.1%増)となりました。
セグメントの概況
① 商事部門
商事部門につきましては、物価高騰による消費者の節約志向が継続するなか、価格競争の激化、物流コストの上昇等、依然として厳しい事業環境となりました。
このようななかで、商品供給を的確に行うとともに、新規取引の獲得、新商材の提案などを積極的に行ってまいりました。
売上高の内訳は、食品では、加工食品が低調に推移しましたが、冷凍・チルド商品、菓子、酒類、砂糖が順調に推移し増収となりました。業務用商品では、小麦粉、澱粉、油脂の販売単価上昇及び、燃料、業務用食材の順調な推移などにより増収となりました。飼料・畜産では、飼料は養豚、養鶏の生産者向け販売数量が減少したものの販売単価が上昇し増収となりました。畜産は枝肉販売数量が減少しましたが、正肉販売数量が増加したことに加え、販売単価の上昇により増収となりました。米穀では、精米及び玄米の販売単価は上昇したものの、精米の販売数量が減少し減収となりました。
その結果、商事部門の売上高は294億82百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は3億26百万円(前年同期比23.6%減)となりました。
② ホテル部門
ホテル部門につきましては、新型コロナウイルス新規感染者数の減少に伴う各種イベントやスポーツ大会等の再開、水際対策緩和によるインバウンド需要の回復などにより、稼働率の回復が進み増収となりました。
その結果、ホテル部門の売上高は6億55百万円(前年同期比54.0%増)、営業利益は1億60百万円(前年同期は営業損失88百万円)となりました。
③ 不動産部門
不動産部門につきましては、賃貸料収入による売上高は55百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は54百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億70百万円増加し594億7百万円となりました。主な内容は受取手形及び売掛金の増加3億68百万円、商品及び製品の増加2億87百万円、未収入金の増加2億51百万円、投資有価証券の増加5億84百万円などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億81百万円増加し256億27百万円となりました。主な内容は支払手形及び買掛金の増加11億89百万円、繰延税金負債の増加2億49百万円、未払法人税等の減少3億33百万円などによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億89百万円増加し337億80百万円となりました。主な内容はその他有価証券評価差額金の増加3億93百万円、利益剰余金の減少1億6百万円などによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは7億25百万円(前年同期比12億16百万円の収入増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益4億92百万円、売上債権の増減額△3億68百万円、棚卸資産の増減額△2億61百万円、仕入債務の増減額11億89百万円、法人税等の支払額△3億53百万円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは△71百万円(前年同期比8百万円の支出増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出72百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは△5億50百万円(前年同期比2億14百万円の支出増)となりました。これは主に短期借入金の純増減額△70百万円、配当金の支払額△4億49百万円などによるものです。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末から1億2百万円増加し111億4百万円(前年同期比4億37百万円増)となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。