【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状況当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類へ移行したことで、感染拡大防止のための行動制限が緩和され人流が回復するなど、社会経済活動の正常化が進みました。一方で、物価上昇による実質賃金の減少から消費マインドの低下が懸念されることや、国内外の金利差拡大により円安が進行するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。海外経済につきましては、欧米を中心とした金融引き締めによる景気の下振れリスクや、ロシア・ウクライナ情勢の長期化などから、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。当社といたしましては、変化、多様化する消費者ニーズや顧客ニーズを的確に把握し、それらのニーズに合致した高付加価値製品の開発を実現すべく、新技術開発や新製法の確立に挑戦していくとともに、高止まりするエネルギーコストおよび原材料コストの動向を注視しながら事業活動を継続してまいりました。このような状況のもと、当社の当第1四半期累計期間における売上実績は、茶エキスを中心に緩やかな回復基調で推移しました。茶エキスにつきましては、紅茶エキスが減少したものの、緑茶エキス・ウーロン茶エキス等が増加したため、売上高は 653百万円(対前年同四半期比 14.6%増)となりました。粉末天然調味料につきましては、粉末ソース等が増加したものの、粉末鰹節・粉末昆布等が減少したため、売上高は 411百万円(同 0.2%減)となりました。植物エキスにつきましては、果実エキス等が減少したため、売上高は 173百万円(同 5.2%減)となりました。液体天然調味料につきましては、椎茸エキス等が減少したものの、鰹節エキス等が増加したため、売上高は 172百万円(同 4.6%増)となりました。粉末酒につきましては、清酒タイプ等が増加したものの、ラムタイプ・ワインタイプ等が減少したため、売上高は 27百万円(同 20.1%減)となりました。以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は 1,440百万円(同 5.4%増)となり、前年同四半期に比べ 73百万円増加しました。利益面につきましては、売上原価の増加により営業利益は 142百万円(同 10.9%減)、経常利益は 207百万円(同 5.7%減)となりました。また、法人税等 46百万円(同 21.8%増)を計上したため、四半期純利益は 164百万円(同 21.3%増)となりました。なお、当社は食品加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
②財政状態当第1四半期会計期間末における資産合計は 20,954百万円となり、前事業年度末に比べ 462百万円増加しました。流動資産については 12,103百万円となり、前事業年度末に比べ 334百万円増加しました。主に、棚卸資産が 190百万円、現金及び預金が 115百万円、それぞれ増加したことによります。固定資産については 8,851百万円となり、前事業年度末に比べ 127百万円増加しました。主に、繰延税金資産が 65百万円減少したものの、投資有価証券が 221百万円増加したことによります。負債合計は 1,680百万円となり、前事業年度末に比べ 230百万円増加しました。流動負債については 1,538百万円となり、前事業年度末に比べ 158百万円増加しました。主に、賞与引当金が 70百万円減少したものの、仕入債務が 140百万円、未払法人税等が 32百万円、それぞれ増加したことによります。固定負債については 142百万円となり、前事業年度末に比べ 72百万円増加しました。主に、従業員株式給付引当金として 72百万円計上したことによります。純資産合計は 19,273百万円となり、前事業年度末に比べ 231百万円増加しました。主に、配当金の支出により 84百万円減少したものの、四半期純利益 164百万円を計上し、その他有価証券評価差額金が 151百万円増加したことによります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は 59百万円であります。 なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。