【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
（取り組みに関する説明）
当社グループは、事業環境の変化及びスタイリストの採用・労働環境の変化等を踏まえて、2023年６月期を初年度とする５か年を対象とした中期経営計画「Reborn for 2027」（以下、「本中期経営計画」という。）を策定しております。
本中期経営計画では、事業成長の源泉である『お客様』と『働く人：スタイリスト』に選ばれる会社となることを、重要な経営方針に定めております。スタイリストの待遇や働き方の改善に向けた人材投資の強化及び人材育成拠点の拡充によって、より多くのスタイリストに選ばれる会社となり、店舗拡大とサービス価値向上による利益成長の事業基盤を構築することを目指しております。
本中期経営計画の２年目である当期は、「スタイリストの定着率向上及び採用強化」等のアクションプランを実行することでスタイリストの人員充足を図り、第４四半期以降に店舗拡大フェーズへと移行することを計画しております。
当第１四半期連結累計期間（2023年７月１日～2023年９月30日）では、主に国内のスタイリストのベースアップ等による給与の待遇改善を実行いたしました。採用時の給与提示額の競争力が高まったことから、応募数及び採用数は計画を上回る結果となりました。一方で、健康面や異業種への転職等、個別の事情で退職するスタイリストへの効果は限定的であったことから、採用数から退職数を引いた純増数は計画どおりとなりました。
（業績に関する説明）
当第１四半期連結累計期間は、国内・海外ともに行動の制限が緩和されたこともあり、消費活動に明るさが見られました。一方、消費活動の急速な回復は、非製造業を中心に人手不足等を引き起こしており、経済活動の先行きに不透明感をもたらしております。このような状況下において、お客様のヘアカット需要は総じて堅調に推移し、グループ全体の来店客数は前年同期と同水準となりました。
その結果、売上収益は、前年同期に比べ743百万円増加（うち、円安に伴う為替影響は54百万円）し、6,311百万円となりました。各国の売上収益は以下のとおりであります。
＜国内＞
消費活動の回復に伴う非製造業の人員需給の逼迫により、スタイリストの人員不足は解消に至っておらず、依然として定休日や臨時休業が必要となる店舗が存在しております。また、継続して店舗運営人員の適正化による労働環境改善に努めており、店舗の統廃合を実施したこと等から、総稼働席数の供給サイドは前年同期に比べ減少しました。一方で、お客様のヘアカット需要は堅調に推移しており、来店客数は前年同期と同水準になりました。また、スタイリストの待遇改善に向けた原資確保を主目的として、2023年４月に価格改定を実施したことによる増収がありました。その結果、前年同期に比べ、売上収益は636百万円増加しました。
＜香港＞
お客様のヘアカット需要は回復傾向が続いており、閉店等の影響がありましたが、来店客数は増加しました。その結果、前年同期に比べ、外貨建ての売上収益は回復し、円安の為替影響に伴う増収もあったことから、円貨建ての売上収益は44百万円増加しました。
＜シンガポール＞
2022年８月及び10月に価格改定を実施したことにより単価は上昇しましたが、スタイリストの人員不足や閉店等の影響により、来店客数は減少しました。その結果、前年同期に比べ、外貨建ての売上収益は減少しましたが、円安の為替影響に伴う増収もあったことから、円貨建ての売上収益は12百万円増加しました。
＜台湾＞
2023年１月に価格改定を実施したことや新店の開店により増収となりました。その結果、前年同期に比べ、外貨建ての売上収益は増加し、円安の為替影響に伴う増収もあったことから、円貨建ての売上収益は32百万円増加しました。
＜アメリカ（ニューヨーク）＞
2023年１月に価格改定を実施しましたが、価格改定後も前年と同水準の来店客数があり、増収となりました。その結果、前年同期に比べ、外貨建ての売上収益は増加し、円安の為替影響に伴う増収もあったことから、円貨建ての売上収益は17百万円増加しました。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日
至 2022年９月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年７月１日
至 2023年９月30日）
増減額
増減額
（為替影響
除く）
国内
4,529
5,165
636
－
海外
1,039
1,146
107
52
香港
535
579
44
17
シンガポール
261
274
12
△9
台湾
168
200
32
29
アメリカ
72
90
17
14
連結
5,568
6,311
743
52
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を記載しております。
売上原価は、前年同期に比べ314百万円増加（うち、円安に伴う為替影響は46百万円）し、4,614百万円となりました。主な増減内容は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
項目
増減額
為替影響以外の主な増減理由
人件費
218
(25)
業務委託店舗の直轄化に伴うスタイリストの増加
賃料
88
(14)
売上収益の増加に伴う歩合賃料の増加
（注）括弧内の数値は、円安に伴う為替影響による増減額を記載しております。
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ184百万円増加（うち、円安に伴う為替影響は７百万円）し、838百万円となりました。主な増減内容は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
項目
増減額
為替影響以外の主な増減理由
賞与
78
(0)
国内の期末手当の増加
人件費
52
(3)
社内ヘアカットスクール研修生の増加
（注）括弧内の数値は、円安に伴う為替影響による増減額を記載しております。
その他の営業収益は、前年同期に比べ18百万円減少し、19百万円となりました。また、その他の営業費用は、店舗資産の減損損失が減少したこと等により、前年同期に比べ35百万円減少し、4百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益は6,311百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益は873百万円（同42.6％増）、税引前四半期利益は839百万円（同44.7％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は587百万円（同48.7％増）となりました。
店舗展開につきましては、３店舗出店いたしました。出店地域は、国内に１店舗、海外は香港に１店舗、台湾に１店舗であります。また、労働環境改善策として店舗の統廃合を実施したこと等により６店舗閉店したことから、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、前連結会計年度末より３店舗減少し、698店舗となりました。
なお、当社グループはヘアカット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ122百万円増加し、5,922百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の減少100百万円、営業債権及びその他の債権の増加200百万円等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ223百万円増加し、25,532百万円となりました。これは主として、使用権資産の増加227百万円等によるものであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ346百万円増加し、31,454百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ89百万円増加し、6,698百万円となりました。これは主として、未払法人所得税等の減少92百万円、その他の金融負債の増加142百万円等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ138百万円減少し、11,486百万円となりました。これは主として、借入金の減少273百万円、リース負債の増加113百万円等によるものであります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ49百万円減少し、18,184百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ395百万円増加し、13,270百万円となりました。これは主として、資本剰余金の減少250百万円、利益剰余金の増加587百万円等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ100百万円減少し、4,331百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、1,195百万円（前年同期は841百万円の増加）となりました。これは主として、税引前四半期利益839百万円、減価償却費及び償却費850百万円等の計上等に対し、法人所得税の支払額324百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、137百万円（前年同期は93百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出158百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、1,194百万円（前年同期は985百万円の減少）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出275百万円、リース負債の返済による支出718百万円、配当金の支払額260百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(4）優先的に対処すべき経営課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき経営課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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