【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高24,341百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益793百万円（前年同期比62.4％減）となりました。営業外費用において投資事業組合運用損608百万円の計上があったため、経常利益は231百万円（前年同期比90.4％減）となり、一方、当社の連結子会社が営むスーパー事業の譲渡に伴う特別利益を1,637百万円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,345百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 広告プロダクション
広告プロダクションの売上高は、前年同期に比べ3.3％減の10,490百万円となり、営業利益は前年同期に比べ43.8％減の364百万円となりました。株式会社ENJINの決算期を12月から３月に変更したことに伴う増収効果がありましたが、ＣＭ制作部門において、期首在庫が前年同期よりも少なかったことや、期中においても受注減少の影響等もあり、全体では減収となりました。利益に関しては、粗利率の改善や販管費の削減に努めましたが、減収をカバーするには至らず、減益となりました。
② コンテンツプロダクション
コンテンツプロダクションの売上高は、前年同期に比べ8.6％減の5,421百万円となり、営業利益は前年同期に比べ56.0％減の211百万円となりました。音響字幕制作部門において、前年同期好調の反動及び全米俳優組合のストライキによる洋画、海外ドラマ、ゲーム等の製作中止や延期の影響等も加わり、減収減益となりました。
③ メディア
メディアの売上高は、前年同期に比べ4.7％減の6,441百万円となり、営業利益は前年同期に比べ22.5％減の999百万円となりました。関連チャンネル子会社２社の決算期を12月から３月に変更したことに伴う増収効果はありましたが、前期に株式を譲渡した株式会社ザ・シネマの連結除外の影響等もあり、減収となりました。利益に関しては、関連チャンネル子会社において、費用削減に努めましたが、契約世帯数減少による影響が響き、減益となりました。
④ プロパティ
プロパティの売上高は、前年同期に比べ43.9％減の940百万円となり、営業損失は79百万円（前年同期は593百万円の営業利益）となりました。前年同期に計上された『牙狼＜ＧＡＲＯ＞』関連案件の売上が減少したこと、また当期は出資作品の償却費が発生したこと等により、減収並びに損失となりました。
⑤ 物販
物販の売上高は、前年同期に比べ2.3％減の2,434百万円となり、営業利益は20百万円（前年同期は22百万円の営業損失）となりました。売上高は前年同期並みですが、インテリア部門の価格改定による効果等もあり増益となりました。
（注）上記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、97,298百万円であり、前連結会計年度末に比べ149百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加6,055百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少5,435百万円、映像使用権の減少350百万円、仕掛品の増加1,936百万円、前払費用の増加134百万円及び土地の減少1,006百万円等であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、18,054百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,146百万円減少いたしました。この主な要因は、買掛金の減少1,261百万円等であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、79,243百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,296百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加472百万円及び為替換算調整勘定の増加749百万円等であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,986百万円増加し41,274百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、4,512百万円（前年同期は3,011百万円の増加）となりました。これは、売上債権の減少5,186百万円等による資金の増加があった結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は、2,614百万円（前年同期は694百万円の減少）となりました。これは、定期預金の預入による支出2,542百万円等による資金の減少があったものの、定期預金の払戻による収入2,637百万円及び有形固定資産の売却による収入1,909百万円等による資金の増加があった結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、1,226百万円（前年同期は967百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払854百万円及びリース債務の返済による支出174百万円等による資金の減少があった結果であります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
#C2329JP #東北新社 #情報通信業セクター