【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高25,607百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益2,110百万円（前年同期比66.7％増）、経常利益2,399百万円（前年同期比8.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,291百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 広告プロダクション
広告プロダクションの売上高は、前年同期に比べ12.8％増の10,850百万円となり、営業利益は前年同期に比べ8.7％減の647百万円となりました。2021年12月に株式取得により連結子会社化した株式会社ENJINの業績を第１四半期から取り込んだことにより、増収となりましたが、利益に関しては、ＣＭ制作部門において、子会社のオフィス移転費用の発生や映像制作における新たなワークフロー等(メタバースプロダクション)の技術開発費用の計上等により減益となりました。
② コンテンツプロダクション
コンテンツプロダクションの売上高は、前年同期に比べ2.3％増の5,933百万円となり、営業利益は前年同期に比べ88.9％増の481百万円となりました。音響字幕制作部門において、動画配信サービス会社やゲーム会社からの受注が増加しました。また、デジタルプロダクション部門におけるコスト削減等も寄与し、増収増益となりました。
③ メディア
メディアの売上高は、前年同期に比べ5.2％増の6,757百万円となり、営業利益は前年同期に比べ103.5％増の1,290百万円となりました。関連チャンネル子会社の株式会社ファミリー劇場の決算期を12月から３月に変更したことに伴い、当第２四半期は当該会社の９ヶ月間の業績を取り込んでいることや、関連チャンネル子会社の株式会社スター・チャンネルにおいて、前年同期は放映権の契約見直しに伴う費用処理がありましたが、当第２四半期はその費用処理がなかったこと等により、増収増益となりました。
④ プロパティ
プロパティの売上高は、前年同期に比べ15.2％増の1,675百万円となり、営業利益は593百万円（前年同期は163百万円の営業損失）となりました。ＴＶ放映権の販売が前年同期より上回ったことにより増収となりました。利益に関しては、増収に加え、放映権の償却費が減少したことや当社が出資した劇場用映画「死刑にいたる病」がヒットしたこともあり、増益となりました。
⑤ 物販
物販の売上高は、前年同期に比べ5.7％減の2,493百万円となり、営業損失は22百万円（前年同期は35百万円の営業利益）となりました。スーパー部門において、巣籠り消費の薄れによる売上減少が影響し、減収減益となりました。
（注）上記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、93,820百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,428百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加1,919百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少5,351百万円、仕掛品の増加1,338百万円等であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、18,246百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,637百万円減少いたしました。この主な要因は、買掛金の減少2,965百万円等であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、75,574百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,208百万円増加いたしました。この主な要因は、為替換算調整勘定の増加1,388百万円等であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,567百万円増加し34,604百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、3,011百万円（前年同期は4,183百万円の増加）となりました。これは、仕入債務の減少2,965百万円等による資金の減少があったものの、売上債権の減少5,356百万円等による資金の増加があった結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、694百万円（前年同期は158百万円の減少）となりました。これは、定期預金の払戻による収入2,371百万円等による資金の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出573百万円及び定期預金の預入による支出2,406百万円等による資金の減少があった結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、967百万円（前年同期は510百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払854百万円等による資金の減少があった結果であります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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