【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの下で、感染抑制と社会経済活動の両立に向けた各種政策の効果もあり、緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢に起因したサプライチェーンの混乱に伴う産業用部品入手難の継続、エネルギー価格高騰に伴う原材料費や諸物価の上昇、世界的な金融引き締めに伴う景気の下振れリスクや為替相場への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループでは中期経営計画「REBORN」の基本方針に則り、徹底した固定費削減と成長戦略の促進を実現するための抜本的な経営改革を推進しております。これらの具体的な取組として、2022年10月に印刷事業における生産と販売の集約によるオペレーションコストの削減を果たすとともに、印刷事業で培った化学技術を基軸とする機能材料の開発により事業領域の拡大と成長を図ることを目的として、岩通ケミカルクロス株式会社を設立しました。また、同年12月には「サブスクリプション・ビジネスの強化」の実現に向け、自社コミュニケーションプラットフォームによるクラウドサービスを展開するため、株式会社ネクストジェンと資本業務提携いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は16,275百万円（前年同期比1.5％増）、営業損失は928百万円（前年同期は326百万円の営業損失）、経常損失は858百万円（前年同期は230百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は854百万円（前年同期は135百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの状況は次のとおりです。
（情報通信事業）
情報通信事業においては、主に生産子会社における受託生産の売上収益が部品入手難のため減少しましたが、コンタクトセンタソリューションの売上収益がオンプレミス型のシステム販売からクラウドサービスの提供への移行が一部で進み、収入が増加したことにより、事業全体の売上収益は12,636百万円（前年同期比0.0％増）、セグメント損益は主に原材料調達コストの上昇や部品入手難に備えた先行手配で棚卸資産評価損が増加したことにより、488百万円の利益（前年同期比40.6％減）となりました。
（印刷システム事業）
印刷システム事業においては、主に国内消耗品の売上収益が前期末の価格改定前の駆け込み需要の反動で減少したことにより、事業全体の売上収益は1,097百万円（前年同期比5.0％減）、セグメント損益は主に事業再編に伴い棚卸資産廃却及び評価損が増加したことにより、194百万円の損失（前年同期は117百万円の損失）となりました。
（電子計測事業）
電子計測事業においては、主に電子部品の受注が世界的な部品入手難の影響で増加したことにより、事業全体の売上収益は2,135百万円（前年同期比11.9％増）、セグメント損益は主に電子計測事業で部品入手難に備えた先行手配で棚卸資産評価損が増加したことにより、35百万円の損失（前年同期は21百万円の損失）となりました。
（不動産事業）
不動産事業においては、賃貸用不動産の入居率の上昇に伴い収入が増加したことにより、事業全体の売上収益は405百万円（前年同期比21.8％増）、セグメント損益は主に売上収益の増加に伴い、112百万円の利益（前年同期比73.4％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,274百万円減少し、35,167百万円となりました。
流動資産は、主に原材料及び貯蔵品が539百万円、仕掛品が527百万円それぞれ増加しましたが、売掛金が1,588百万円、現金及び預金が718百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ757百万円減少し、16,474百万円となりました。
固定資産は、主に無形固定資産が299百万円、有形固定資産が234百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ516百万円減少し、18,692百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ323百万円減少し、10,757百万円となりました。
流動負債は、主に賞与引当金が249百万円、支払手形及び買掛金が108百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ522百万円減少し、3,753百万円となりました。
固定負債は、主に退職給付に係る負債が140百万円増加したため、前連結会計年度末に比べ198百万円増加し、7,004百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、主に剰余金の配当248百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失854百万円の計上により利益剰余金が1,102百万円減少したため、前連結会計年度末に比べ950百万円減少し、24,409百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,092百万円です。